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東日本の復興消費の本格化と景気動向

東日本の復興消費の本格化と景気動向

　東北地方で東日本大震災の復興消費が本格化している。家具や家電など生活必需品の売れ行きが５月以降，大幅に増加している。スーパーや百貨店などの東北の主要店舗の売上高は，前年比１～５割増に達するケースが相次いでいる。

　一方，東北財務局（http://tohoku.mof.go.jp/）発表の「３～６月　法人企業景気予測調査」では，被災した中小企業の生産の回復にはまだ時間がかかる見通しで，景気の先行きにも厳しい見方が続いている，との見方を示している。

◆東北復興消費広がる　家具・家電など買い替え需要で百貨店・スーパー，５月売上高１～５割増

　東北地方で東日本大震災の復興消費が本格化してきた。家具や家電など生活必需品の売れ行きが５月以降，大幅に増加。百貨店やスーパーでは，東北の主要店舗の売上高が前年比１～５割増に達するケースが相次ぐ。エアコンや中古車の販売も好調だ。調査会社のＧｆＫジャパン（東京・中野）によると，５月の全国のエアコン販売台数は26％増，扇風機が4.4倍。一方，東北・北海道はそれぞれ３倍，１０倍強だった。
　日本自動車販売協会連合会のまとめでは，５月の中古車登録台数（軽自動車除く）は岩手が５割増，宮城が2.1倍，福島が２割増。

◆流通各社の動き

　流通各社とも，被災者の生活再建を支援しようと，買い替え需要が高まっている家具や家電などの生活必需品商品の拡充を進めている。

▼イトーヨーカ堂
　イトーヨーカ堂は，仙台泉店（仙台市）や石巻あけぼの店（宮城県石巻市）などで５月から家電売り場を復活。売上高が５割増の店舗もあるという。

▼セブン―イレブン・ジャパン
　セブン―イレブン・ジャパンは，東北の既存店売上高が４月は15％前後，５月以降も20％前後のペースで伸びている。ハンガーなど従来扱っていなかった商品もそろえた。

▼イオン
　イオンも収納ケースや自転車の販売が好調。自宅補修用の日曜大工用品も新たにそろえ，石巻店（石巻市）の売上高は５割増の勢いだ。
　岡田元也社長は当面の消費動向について「夏のボーナスは堅調なうえ復興需要もあり，12月ごろまでは大丈夫そうだ。特に東北は足元を含め好調」と話す。

>>>５月の百貨店売上高、東北は復興需要で６％増　全国ではマイナス続く

　日本百貨店協会が発表の５月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比２．４％減となり、３カ月連続でマイナスとなった。
　だが，東北地方は東日本大震災による生活用品の需要が増えたため、６．２％増となった。
　

▼三越
　三越仙台店（仙台市）は５月，約17％の増収だった。化粧品・衣料品のほか，食器やタオルなどが好調。震災直後は食料品需要が中心だったが，「ライフライン復旧もあり『住』への関心が高まっている」。４月は営業時間や売り場縮小で約30％の減収だった。復旧とともに売れ行きが回復，三越伊勢丹の既存店売上高が0.4％減となる中で伸びが目立つ。

▼地元百貨店－川徳（盛岡市），藤崎（仙台市）
　地元百貨店も復調している。５月の売上高は川徳（盛岡市）が10％増，藤崎（仙台市）が５％増。宝飾品など高額品は売れ行きが鈍いが，「衣料品や化粧品を中心に好調」（川徳）だ。鉄道・道路網の復旧に伴い，東北域内の人の行き来が徐々に増えてきたことも影響しているようである。

◆◆東北財務局発表－「法人企業景気予測調査」東北地方景気判断が悪化
　
　東北財務局（http://tohoku.mof.go.jp/）は，「被災した中小企業の生産の回復にはまだ時間がかかる見通しで，景気の先行きにも厳しい見方が続いている」と分析している。

　東北財務局が６月８日発表の「法人企業景気予測調査」（http://tohoku.mof.go.jp/b3_keizai/h_keiki/h_keiki.html）によると，東北地方の企業の４月から６月のここ３か月の景気判断は，震災の影響で生産が減少したことなどから世界的な金融危機で景気が悪化していたおととし以来，２年ぶりの水準まで悪化した。

　この調査は，東北財務局が東北地方にある資本金１０００万円以上の企業を対象に３か月ごとに行っていて，今回は８１％にあたる６１８社が回答した。
　それによると，ことし４月から今月にかけての景気について，「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた差は，マイナス３２.８であった。
　これは，前回を１１.２ポイント下回り，３期連続の悪化で，マイナス３２.８という水準まで落ち込んだのは，リーマンショックで景気が大幅に悪化していたおととし以来，２年ぶりある。
　
　業種別では，，製造業と非製造業ともに大幅に悪化しており，このうち製造業は，震災の影響で工場の操業や部品の供給が止まって生産が減少したことが響いたものとみられる。

▼山形財務事務所　－景気判断　過去最大の落ち込み

　山形財務事務所実施の県内の企業を対象とした「景気予測調査」（１１９社から回答）によると，ことし４月から６月，３か月間で県内の景気が「上昇した」と答えた企業から「下降した」と答えた企業を差し引いた割合は，マイナス３８．７ポイントと，調査を始めた平成１６年以来３番目に悪い数字となった。
　また，この数字は前回１月から３月の調査結果を２４．４ポイント下回り，過去最も大きな下げ幅となった。

　業種別では，「製造業」は，自動車メーカーの生産減少がもとで車の電子部品を扱う企業の受注が落ち込んだため，前回より０．６ポイント低いマイナス２０ポイント。
「非製造業」は，風評被害で宿泊施設の利用や小売業の売り上げが減ったことを中心に業績の悪化が相次いだことなどから，前回より３８．７ポイント低いマイナス５０ポイントとなった。
　この結果について山形財務事務所は，大震災の影響による大幅な悪化だとしたうえで，今後の見通しについて「一部の業種で持ち直しの動きがあるものの，風評被害の影響は続くとみられ，今後も注意が必要だ」とみている。

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『「身の丈」を強みとする経営』（日本経済新聞出版社）では，性急な業容拡大は弊害が多いとして，堅実な発展を目指して，自らの分を知り，ライバルの動きに惑わされることなく，マイペースを貫きながら存在感を発揮するという経営姿勢を貫く経営姿勢を「身の丈経営」とし，縮小の時代の小売業経営のあり方を考察しています。