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横浜市のIR誘致 是非問う住民投票に必要な署名数 大幅に超える


横浜市が誘致を目指すカジノを含むIR=統合型リゾート施設をめぐり,その是非を問う住民投票の実施を求めている市民らの団体は,住民投票の請求に必要な数を大幅に上回る,およそ15万6000人の署名が集まったことを明らかにしました。

横浜市は横浜港へのIR施設の誘致を目指していますが,反対する市民らで作る団体は,是非を問うために住民投票を実施すべきだとして,4日までの2か月間の日程で署名活動を行っています。

4日,横浜市中区で最後の署名活動が行われ,団体は4日朝までに住民投票の請求に必要な,およそ6万人を大幅に上回る15万6445人の署名が集まったことを明らかにしました。

団体の共同代表の藤田みちるさんは「もう一度,市民の声を聞いてくださいという思いで,署名を集めてきました。ぜひ,ゼロベースから考え直していただきたい」と述べました。

12月13日に,署名を選挙管理委員会に提出することにしていて,必要数に達していると確認されれば,年明けにも市長が住民投票を行うための条例案を市議会に提出することになります。

市議会では,多数を占める自民党と公明党が,事業内容を見たうえで判断すべきという立場で,住民投票には慎重な姿勢です。

横浜市の林文子市長は,IR誘致を推進する立場を変えていませんが,その一方で,仮に住民投票が行われれば,結果を尊重するという考えを示しています。
横浜市が誘致を目指すカジノを含むIR(統合型リゾート施設)をめぐり,その是非を問う住民投票の実施を求めている市民らの団体によると,住民投票の請求に必要なおよそ6万人を上回るおよそ15万6000人の署名が集まったという。

12月13日に,署名を選挙管理委員会に提出することにしていて,必要数に達していると確認されれば,年明けにも市長が住民投票を行うための条例案を市議会に提出することになる。

市議会では,多数を占める自民党と公明党が,事業内容を見たうえで判断すべきという立場で,住民投票には慎重な姿勢である。
横浜市の林文子市長は,IR誘致を推進する立場を変えていないが,仮に住民投票が行われれば,結果を尊重するという考えを示している。
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