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失業者33万人と関西の雇用情勢悪化 -小売り・サービス業深刻-

 関西の雇用情勢が悪化一途にある。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け,6月の有効求人倍率は6カ月連続で低下し,完全失業者は33万人に達した。失業には至っていないが仕事を休んでいる休業者数も前年同期比3倍の73万人と高水準に達した。特に,インバウンド(訪日外国人客)依存の高さから小売りやサービス業における雇用への打撃は深刻である。

 6月の近畿2府4県の有効求人倍率は1・12倍で,1月から悪化が続く。大阪府では5月に前月比0・15ポイント低下。落ち込み幅はリーマンショック時(平成21年3月)の0・07ポイントを大きく上回り,オイルショックがあった昭和49年11月以来の水準にある。

 新規求人も前年同月比15・1%減。飲食や宿泊サービス業(19・7%減)から製造業(31・9%減)と,落ち込んでいる。

 厚生労働省のまとめでは,コロナに関連する解雇や雇い止めは見込みを含めて8月21日時点で大阪府が都道府県別で2番目に多い4194人で,兵庫県も6番目の1511人。2府4県で計7401人に上る。

 休業者も増加傾向にある。総務省によると,4~6月の平均は平成12年以降で最多の73万人。休業者に休業手当を支払う企業には政府から「雇用調整助成金」が支払われる。28日には上限額の引き上げなど特例措置の期限が年末まで延長されることが発表された。

 
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