スーパーシティ法案を決定 まちづくりに先端技術―政府

　スーパーシティ法案を決定　まちづくりに先端技術―政府


政府は2月4日の閣議で、人工知能（AI）やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特区法改正案を決定した。車の自動運転や遠隔医療などを一体的に取り入れたまちづくりを通じて地域の課題を解決し、高齢化社会への対応や人手不足の解決をめざす。モデル都市は地元住民の合意を前提に、首相が担当閣僚に規制緩和を要請する特例措置を行う。
関する手続きを定めた。少子高齢化や人口減少をはじめとした地域の課題を解決し、生活の利便性を向上させる狙い。

>>>「スーパーシティ」構想について





https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/setsumei_naikakufu.pdf

　スーパーシティは従来の規制にとらわれず、自動運転など住民サービスを提供する構想。モデル都市は地元住民の合意を前提に、首相が担当閣僚に規制緩和を要請する特例措置を行う。、スーパーシティは、住民の病歴などを地域で共有し、ニーズに合った医療サービスを提供するなど、個人情報を事業者に提供することも想定されている。住民の事前了解が前提とはいえ、個人情報が流出する懸念から、国会審議で野党の反発を招く可能性もある。