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長野県議会 自民が単独過半数に 国政と同様「1強」に

 改選後の長野県議会(定数57)で,自民党県議団が単独過半数の29人を確保する見込みとなった。分かった。改選前から5人増。第2,第3会派は10人前後となる見通しで,長野県会の勢力図は国政と同様に自民を中心とする「1強多弱」となる。自民会派の過半数はおよそ25年ぶり。
 なお,改選前の県会勢力は自民24人のほか,信州・新風・みらい14人,公明党と無所属による第3会派新ながの・公明8人,共産党県議団7人などであった。

 今月7日投開票の県議選で当選した党公認の現新21人と党推薦の新人2人のほか,いずれも無所属で当選した現職3人と,新人3人が自民入りする。

 長野県議会事務局によると,自民県議団は1991年県議選(定数62)後に一時39人となったが,政界再編の影響を受け名称を変え,94年に分裂。田中康夫知事時代の2002年に自民クラブ(8人)として再出発し,その後,保守系議員を受け入れ拡大してきた。

 現在の阿部知事は10年知事選で,旧民主党,社民党などの推薦を受け,自民が支援した元副知事を破って初当選。その後,国政で自民が政権復帰し,自民県議団も勢力を伸長。14,18年知事選では自民と旧民主系などが相乗りし,共産党などが推した候補を破って当選を重ねている。共産を除く会派は知事に対し「県政与党」とされるが,自民が単独過半数を握ることで,議案の採決の方向性を単独で決められ,自民の影響力は格段に増す。

 改選後は旧民主・民進系の政治団体新政信州の推薦を得た現新5人と社民系が共に会派を形成する見通し。新ながの・公明は会派名を県民クラブ・公明に戻し,既に現新8人を確保。ともに無所属新人らの引き込みを続けている。
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