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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると,2040年には人口が年間90万人減少し,総人口の1億人割れが近づく。総務省によると人口3万人以下の市町村の約7割は人口がいまより3割以上減少し,このうち140市町村は半分以上減る。こうした予測を踏まえて総務省が目指すのは市町村「圏域化」の推進と法律による制度化である。

 総務省は,早い段階から合併よりも自治体が連携する形での「補完」重視に舵を切っていた。「ヨコの補完」が隣接市町村による圏域化である。自治体それぞれが自前で住民自治の機能を備えるのではなく,選択と集中で中心市に公共施設や高等教育などの機能を集約し,自治の維持を図ろうという考え方である。

 人口5万人以上の「中心市」が核となり周辺町村と連携する定住自立圏構想が口火を切った。20000年に導入され,すでに100を超す圏域が形成されている。
 政令市,中核市級の市を「中枢市」として数十万人~数百万人規模の生活・経済圏を形成する「連携中枢都市圏」制度がこれに続いた。もともと「地方中枢拠点都市」と呼んでいたが,他省の都市圏構想と統合された。2015年2月の「播磨圏域」(中枢市・姫路市)を皮切りに28圏域が形成され,250を超す市町村が参加している。

 広域圏の連携については,連携中枢都市圏や定住自立圏における連携が進められてきた。指定都市や中核市とその近隣市町村による連携中枢都市圏は28圏域,人口5万人程度以上の中心市と周辺市町村による定住自立圏は121圏域ある。2014年地方自治法改正による連携協約締結ができるが,連携が容易なイベントの共同開催や施設の相互利用などにとどまり,利害対立があり合意形成が困難な事務等については実質的に連携が進んでいないという。


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