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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
地銀,4割が「店舗減らす」

 共同通信社 https://www.kyodo.co.jp/が実施の東京証券取引所などに上場する地方銀行(持ち株会社を含む)を対象としたアンケート調査によると,回答した66社のうち42%に当たる28社が2020年度末までに店舗数の削減を計画している。大都市圏から離れた地銀で目立ち,超低金利や人口減などを背景に地銀の経営戦略の違いが鮮明となっている。

 店舗数の計画で最も多かったのは「横ばい」(44%,29社)。都市部で多く,過疎地などで店舗網維持に大きな負担を抱える地域と一線を画した。店舗数を削減する理由(二つまで複数回答)は「来店客数の減少」が66%で最多だった。


◆地方銀行の概要
  出典:地方銀行協会ウエブサイト http://www.chiginkyo.or.jp/

2018-09-地方銀行01


地方銀行64行は,地域金融の担い手として,地元に張り巡らした稠密な店舗・ATM網等を通じて,個人のお客さまや中堅・中小企業のお取引先の多様なニーズに応える金融サービスを提供しています。また,永年にわたり培った地域のネットワークを活かし,コンサルティング機能を発揮することにより,地域産業の競争力強化やお客さまの新たな挑戦等をサポートし,地域経済の活性化に貢献しています。

さらに,どのような環境変化に直面しても,安定した金融サービスを提供できるよう,健全経営の維持,経営基盤の強化に向けて,実効性のあるコーポレートガバナンスの実現に取り組むとともに,国際的な銀行規制等にも適切に対処しています。

 
 
    
    
 
 


ゆうちょ提携融資で不正か


 スルガ銀行がゆうちょ銀行と提携して実行した不動産融資で、審査書類の改ざんなどの不正をしていた疑いがあることが判明した。経営が事実上破綻した投資用アパート運営会社「ガヤルド」(東京)の販売協力会社が明らかにした。

 スルガ銀の第三者委員会は7日午後、シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡る不適切融資問題の調査報告書を公表し、その後、スルガ銀が記者会見する。

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