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佐賀県武雄市 ツタヤ図書館めぐり提訴=市民ら「蔵書支出違法」

                    出典:時事通信 / 2016年1月14日 20時24分


 レンタル大手「TSUTAYA(ツタヤ)」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が運営する武雄市図書館(佐賀県武雄市)をめぐり,初期蔵書の購入費約1960万円のうちCCCが約760万円分の中古本しか購入していないのに,市が全額を支出したのは違法だとして,市民ら17人が14日,市を相手に,樋渡啓祐前市長らに損害賠償請求するよう求める訴訟を佐賀地裁に起こした。

 原告らは昨年,蔵書購入費の一部が安全対策などに流用されているとして住民監査請求したが,市監査委員は「協議の上で実施しており,流用ではない」と退けていた。

 市生涯学習課によると,2013年4月のリニューアル前に書架からの本の落下防止対策などが必要なことが判明し,CCC側と協議。中古本の購入で蔵書購入費を圧縮し,約1220万円を対策費に充てることを決めたという。

 同図書館はカフェで蔵書を自由に読めるスタイルが話題を呼び,来館者が大幅に増えたが,蔵書に古い実用書が含まれることが問題となっていた。


>>>ツタヤ図書館,運営姿勢に問題多発 -経緯と現状--

 公共図書館のあり方をめぐる議論の火元は,レンタルビデオチェーン TSUTAYA(ツタヤ)を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者となって運営する「ツタヤ図書館」である。

 ツタヤ図書館の第1号は,2013年4月に開館した佐賀県武雄市図書館である。スターバックスコーヒーなどを併設した東京・代官山の蔦屋書店を見た樋渡啓祐・武雄市長(当時)が「代官山蔦屋書店を図書館のかたちで武雄市にもってきてほしい」とCCCに要請したのがきっかけ。CCCが3億円,武雄市が4億5000万円の計7億5000万円かけて武雄市図書館を改装。その運営はCCCに委託された。

 蔵書数20万冊。図書の貸し出しにはCCCのポイントカード「Tカード」も利用できて,自動貸出機を利用すれば1日1回3円分のポイントが貯まる。蔦屋書店とスターバックスコーヒーが併設されており,コーヒーを飲みながら雑誌を読むことができる。年中無休で朝9時から夜9時まで利用できる。

 人口が5万人の町の図書館が来館者数は改装前の3倍,2年半で200万人を突破した。この成果が武雄図書館は地方創生の画期的な手法と注目された。

 だが,その運営・管理体制に疑念が生じた。古い本ばかりで新しい本が入ってこないと,武雄図書館に対する不満が高まった。昨年7月には,住民の情報開示請求で10年以上前の資格対策本や埼玉県のラーメン店ガイドなどを開館時に購入していたことが判明。それらの本をCCCが出資する古書店から買ったことから,「ツタヤの在庫処分だ」とも批判された。

 また,図書館改革を進めた前武雄市長の樋渡氏が7月,CCCの子会社であるふるさとスマホ株式会社の代表取締役社長に就任したことから,「天下りではないか」として,ツタヤ図書館への批判が一段と高まった。

▼他自治体におけるツタヤ図書館導入の動き
 昨年の10月1日,CCCが指定管理者となって運営する2館目の公共図書館,神奈川県海老名市中央図書館がリニューアルオープンしている。ここでもタイの風俗店を紹介するガイド本などが蔵書にあることが判明している。

 愛知県小牧市では昨年10月4日,新図書館建設計画が住民投票で否決され,CCCとのアドバイザリー契約が解除された。なお,今年3月には宮城県多賀城市で新図書館が開館する。岡山県高梁市,山口県周南市でツタヤ図書館導入が検討されている。

     :::::: 関連情報  :::::::::::::::::::::::::

樋渡啓祐・前武雄市長,CCC子会社の社長に就任

TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は2015年7月28日,地方創生や地方高齢者の健康促進など自治体向け事業を進める新会社「ふるさとスマホ」(東京都渋谷区)を設立,社長に樋渡啓祐・前武雄市長(45)が就任すると発表した。資本金の4000万円はCCCグループのCCCモバイルが全額出資した。

スマートフォンを持ち歩いた距離に応じてグループ共通ポイント「Tポイント」を与えるサービス,高齢者にスマホを提供して安否確認ができるサービスなどを通じ,格安スマホの拡販やTポイントの利用者拡大につなげたい考え。

 樋渡氏は2006年に武雄市長に就任。武雄市図書館の運営をCCCに委託し,来館者を増やした。



       :::::: 関連情報  ::::::::::::::::::::::::::

>>>佐賀県知事選、山口祥義氏が初当選 前武雄市長を破る

 保守分裂選挙となった佐賀県知事選が2015年1月11日投開票され,元総務省官僚で新顔の山口祥義(よしのり)氏(49)が,同県武雄市の前市長の樋渡(ひわたし)啓祐氏(45)=自民,公明推薦=ら新顔3人を破り,初当選した。投票率は54・61%で,過去最低だった前回の59・41%を下回った。

 安倍政権が改革派と位置づけて全面支援した樋渡氏と,地元農協が中心になって擁立した山口氏による「政権対農協」の構図。樋渡氏敗北で、政権には痛手となった。成長戦略の柱として進めようとしている農協改革など規制改革にも影を落としそうだ。

 安倍政権は,樋渡氏が市長時代に地元医師会の反発を押し切って市民病院を民間移譲した実績などを前面に据えた。一方,樋渡氏の政治手法を強引だと批判する地元農協や首長,自民県議らが山口氏を擁立。中央主導の図式への反発を支持につなげた。

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行政データ公開でもっと便利な暮らしを 武雄市,千葉市などが推進協議会設置へ

 
 市や「県など行政が蓄積している膨大なデータの活用の可能性を探るため、佐賀県武雄市,千葉市,奈良市,福岡市の4市は共同で、2013年4月1日に「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」を設立した。

 行政では人口や歳入・歳出の状況,医療福祉、教育、交通などさまざまな分野のデータを大量に保有しているが、大半は外部に公開されていない。協議会では個人情報保護に配慮した上で公開し、二次利用が可能な形で公開し、活用を促していくとしている。

  協議会はまず「ビッグデータ・オープンデータ活用アイデアコンテスト」を開催する。今年5月に応募要項を発表し、夏までに企業や市民から、行政が保有する 「オープンデータ」を活用して住民サービス向上や業務効率改善につなげるアイデアを公募する。秋に優秀作品を表彰し、4市長主導で2014年度以降のアイ デア実現に向けた具体的な検討を行う。

 4市長は地方自治体の首長が自発的に集まって様々な課題を議論する「G1首長ネットワーク」の メンバー。それぞれIT関連技術の行政での活用に関心が高く、議論を続けるうちに今回の協議会設立に至ったという。オープンデータを巡っては様々な協議 会・コンソーシアムが設立されているが、政令市を含む自治体の首長が直接参加するケースは珍しい。


⇒⇒ ビッグデータ・オープンデータの活用に向けた協議会の設置について(千葉市)
                http://www.city.chiba.jp/somu/joho/joho/4city_meeting.html

⇒⇒ YouTube  ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」設立共同記者会見 
            
                               http://youtu.be/SR2extz6Voc
 




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┗■ 「G1首長ネットワーク」

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  政治・経済・ビジネス・科学技術・文化など、様々な分野の第一線で活躍する同世代の首長が、互いに学び、立場を超えて議論し、未知の領域であった知恵を自 らの糧としながら、良き仲間を得て、リーダーとして自身も周囲も成長していくことを趣旨での集まり。いわば、日本版ダボス会議。
 古川佐賀県知事ら知事が3人、千葉、横須賀、柏、奈良、佐賀県武雄市の市長が参加している。

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