製造業の国内回帰 － 地方企業の設備投資も上向く

地方企業，設備投資上向く　メーカーが国内回帰
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典： 日本経済新聞　電子版 　 2015/7/17 14:04

　地方の企業の設備投資が上向きつつある。円安が定着するなか、大手製造業の国内回帰の効果が少しずつ広がってきた。

日銀が７月発表した全国企業短期経済観測調査（短観）では、全国32支店のうち約８割で、今年度の製造業の設備投資が前年度を上回る見通し。ただ，人口減を背景に投資を抑える地方の小売業も多く，非製造業では慎重な姿勢も目立つ。

　製造業で増額しているのは取引先の輸出や海外販売が好調な企業。精密板金加工のタカノ（長野県松本市）は約７億円を投じ，新工場を12月に建設する。取引先の液晶や半導体の製造装置メーカーが輸出を増やしており，生産能力を1.5倍に高める。省力化機械設計などの生産設備製造の島根自動機（松江市）も新工場の建設に着手した。

　東京五輪に向けてオフィスの建設増を見込んだ投資も出てきた。石川県小松市に本社がある間仕切りメーカーの小松ウオール工業は今期、過去最高となる32億円を投資する。来年４月にはドア製品を製造する新工場の稼働を見込む。

　集成材メーカーの秋田グルーラム（秋田県大館市）は８億円を投じて同市内にプレカット材の新工場を建設する。非住宅の木造建築物の需要が増加しており，生産能力を２倍に引き上げる。

　スズキは浜松市内に二輪車の新工場の建設を進めており，2017年に全面操業の予定。投資額は約610億円。ただし，国内需要の大幅増が見込みにくいことから，取引先が増産投資に踏み切るまでは至っていない。