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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
新型コロナウイルスの感染「第3波」で,街角の景況感が急激に悪化している。内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査によると、街角景気の現状判断指数(DI、季節調整済み)は45.6と前月から8.9ポイント低下した。低下は4月以来7カ月ぶり。感染の再拡大で10~12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は大幅な減速が避けられない見通しである。

zen01-2020 

内閣府
 が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査(街角景気)は,前月から6.1ポイント悪化し,51.6となった。悪化は7カ月ぶり。好不況の分かれ目となる「50」は超えたが,新型コロナウイルスの感染が再び拡大し,「11月に入り厳しい状況になっている」という声が上がった。

景気の先行き判断DI(季節調整値)
前月と比較しての先行き判断DI(各分野計)は、全国 12 地域で低下した。最も低下幅が大きかったのが北海道(16.6 ポイント低下)で,九州は低下幅が(14.8ポイント低下)であった。
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長野県,21年度早期に「ゼロカーボン戦略」策定

 2050年までに長野県内のCO2排出量を実質ゼロの達成に向け,横断的に施策を進める庁内組織「長野県ゼロカーボン戦略推進本部」を11月27日,県庁内に設置した。2021年度の早期に「長野県ゼロカーボン戦略」を策定し,取り組みを具体化する。


ゼロカーボンへ作業部会 県庁内組織初会合
 27日,「県ゼロカーボン戦略推進本部」の初会合を県庁で開いた。交通や省エネ,森林整備など関連分野が幅広いため,六つの作業部会をつくって議論を進めると決定。県民や県内企業の意見を聞く機会も設け,施策に反映する。
 会合では,県環境部が県の事務や事業に伴う温室効果ガス排出量の削減目標を,計画より1年早い19年度に達成したことも報告。庁舎の節電や燃料使用量の削減,施設の省エネ化などで,10年度実績と比べて1万7174トン(ガソリン約740万リットル分)削減した。