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>>>東京で新たに148人感染 7日間平均200人下回る

 東京都は30日,新型コロナウイルスの感染者が新たに148人報告されたと発表した。直近7日間の平均は1日当たり197・7人。重症者は29日から2人増の34人。死者は60代と70代の男性が報告され,累計は360人となった。感染者の累計は2万717人。
 

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>>>横浜市のIR実施方針公表を無期限延期 誘致遅れは不可避

 横浜市の林文子市長は19日の定例記者会見で,8月に予定していたカジノを含む統合型リゾート(IR)の実施方針の公表について「現下の状況ではできない」と述べ,再延期すると発表した。

 再延期の理由として,実施方針を作成する際に各自治体が参考とする国の基本方針が現時点で正式決定されていないことや,横浜市内での新型コロナの感染者数が高止まりしていることを挙げた。

 ただし,誘致に向けた取り組みを進める方針は変わらず,林市長「ナショナルプロジェクトなので選ばれるかどうかわからないが,手を挙げた責任はある。事業者への責任もある」と述べた。

 横浜市が実施方針の公表を再延期した背景には,誘致を進める自治体が参考とする国の基本方針が正式決定されていないことがある。 基本方針は,国が2020年1月までに定めるとみられていた。 だが,IRを巡る汚職事件を受け,策定を先延ばしいされている。
 基本方針を策定する観光庁は,新型コロナを受けた需要喚起策「Go Toキャンペーン」事業を担当する省庁の一つ。そのため「今はIRどころではないのでは」との声も聞かれる。
最低賃金,9割の都道府県1~3円上げ 東京据え置き

 最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給を示す。2020年度の最低賃金額については,今月7日までに41都府県が決めており,38都道府県が1~3円の引き上げを決めた。地方の多くの県は人材をつなぎ留めることを意識し,小幅でも引き上げにこだわった。
 19年度に最低水準だった熊本県や長崎県はそれぞれ3円上げ,793円にする。これにより20年度は最下位グループから脱出する。
 19年度は最高額の東京都(1013円)と最低水準の県(790円)の差が223円に達した。賃金格差は地方の若者が東京に流出し,地方経済の活力が弱まる原因になっている。東京の地方最低賃金審議会は現状維持を東京労働局長に答申した。据え置きは03年以来,17年ぶりとなる。

2020-08-全国-最低賃金
           出所:日経新聞電子版


 関西では,兵庫県,奈良県,和歌山県は19年度より1円の引き上げ,滋賀県は2円の引き上げを決めた。大阪府は据え置きの方針。
 厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)の小委員会は20年度の地域別最低賃金について7月に「現行水準を維持することが適当」との結論を出し,引き上げ額の目安を示さなかった。そのうえで各都道府県の審議は地域の雇用情勢などを踏まえて自主的に対応するよう求めた。
 第2次安倍政権は年3%程度のペースで引き上げ,早期に1000円にする目標を掲げてきた。


 新型コロナウイルスの感染が全国で急拡大し,地方の医療体制が逼迫する懸念が出ている。


 新型コロナウイルスの感染者は1日、午後11時時点で全国で1527人が新たに確認された。1千人を超えるのは4日連続。472人が確認された東京都,74人の玉県や73人の千葉県,11人の三重県で過去最多を更新した。

 地方の感染拡大ペースの速さが懸念される。政府の新型コロナウイルス対策分科会によると、29日までの1週間の感染者数が前の週と比べ2倍以上に増えたのは16都道府県に及ぶ。宮崎県は27.67倍、熊本県は20.60倍、沖縄県は13.11倍といずれも10倍超に。東京(1.06倍)など首都圏に比べ感染拡大が急である。