日銀，九州・沖縄など３地域の景気判断引き下げ

　日銀発表の４月の地域経済報告（さくらリポート）によると，全国９地域のうち東北，北陸，九州・沖縄の３地域の景気判断を引き下げた。北海道の判断は引き上げた。




⇒⇒　日銀　⇒　地域経済報告―さくらレポート―（2019年4月）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer190408.htm/
（1）各地域の景気の総括判断

各地域の景気の総括判断をみると、引き続き全ての地域で「拡大」または「回復」としている。前回（2019年1月時点）と比較すると、輸出・生産面で海外経済の減速の影響が指摘される中、3地域（東北、北陸、九州・沖縄）が判断を引き下げる一方、5地域（関東甲信越、東海、近畿、中国、四国）が判断を据え置いている。また、北海道は、地震の下押し圧力が解消したことから判断を引き上げている。

こうした各地域の判断の背景には、企業・家計の両部門において所得から支出への前向きな循環が働くもとで、国内需要の堅調な動きが続いていることが挙げられる。すなわち、足もとでは輸出や生産に海外経済の減速の影響がみられるものの、企業収益が総じて良好な水準を維持するもとで、設備投資は増加傾向を続けているほか、個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加している。

• 前回との比較の「」、「」は、前回判断に比較して景気の改善度合いまたは悪化度合いが変化したことを示す（例えば、改善度合いの強まりまたは悪化度合いの弱まりは、「」）。なお、前回に比較し景気の改善・悪化度合いが変化しなかった場合は、「」となる。

沖縄の観光客999万人18年度 4%増　6年連続最高

沖縄県が26日発表した2018年度の入域観光客数は17年度比4%増の999万9000人と、6年連続で過去最高を更新した。外国人客は12%増の300万800人と，11年連続で過去最高。海外航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数の増加が寄与し、目標（300万人）を上回った。国・地域別では台湾が13%増の91万7700人と最多で、初の90万人台となった。以下、中国本土（27%増の69万4800人）、韓国（2%増の55万3800人）が続いた。

国内客は2%増の699万8200人で，6年連続で過去最高。国内航空路線の拡充で東京、福岡、名古屋方面からの観光客が増えた。ただし台風の影響で，目標（700万人）をわずかに下回った。

2019年度の目標は1030万人（国内客706万人、外国客324万人）に設定した。

空き家過去最高８４６万戸　住宅総数の１３・６％　５年で２６万戸増

　総務省の住宅・土地統計調査（速報値）によると，全国の空き家数は平成３０年１０月１日時点で８４６万戸と過去最高になった。５年前の前回調査に比べ２６万戸増加した。住宅総数に占める割合は０・１ポイント上昇の１３・６％とこれも過去最高。

　住宅総数は１７９万戸増え６２４２万戸で、居住者がいるのは１５５万戸増の５３６５万戸。住まいの需要は伸びているのに空き家が増えていることになる。

　都道府県別の空き家数は37府県で増加の一方，北海道，埼玉，東京，神奈川，山梨，愛知，京都，広島，長崎，熊本の10都道府県では減少した。空き家率の都道府県別では，最も高いのは別荘が多い山梨の２１・３％で、和歌山２０・３％、長野１９・５％が続いた。別荘を除くと和歌山，徳島，鹿児島の順で高かった。最も低いのは埼玉と沖縄の１０・２％だった。

大阪府知事と大阪市長のダブル選は4月７日投票され、知事選は前大阪市長の吉村洋文（ひろふみ）氏（４３）、市長選は前大阪府知事の松井一郎氏（５５）が、いずれも当選した。「大阪都構想」を争点とする選挙で、地域政党・大阪維新の会が事実上の勝利を収めたことで、都構想が前進する可能性が高まった。

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>>>橋下徹「これが真相・大阪維新の大勝負
　https://president.jp/articles/-/28437

大阪維新の会が圧勝した大阪ダブル・クロス選挙に続き、4月21日の衆院大阪12区補欠選挙でも維新系の候補が議席を確保した。2015年の大阪都構想住民投票で一敗地にまみれた維新は、いま、なぜ再び旋風を巻き起こしているのか。そこには維新創設者の橋下徹氏が「維新のニューリーダー」と絶賛する吉村洋文大阪府知事の深謀遠慮があった。橋下氏が一部想像を交えながら内幕を明かす。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（4月23日配信）から抜粋記事――。


>>>橋下徹「これが真相・大阪維新の大勝負」　
　　　　　https://president.jp/articles/-/28437

大阪維新の会が圧勝した大阪ダブル・クロス選挙に続き、4月21日の衆院大阪12区補欠選挙でも維新系の候補が議席を確保した。2015年の大阪都構想住民投票で一敗地にまみれた維新は、いま、なぜ再び旋風を巻き起こしているのか。そこには維新創設者の橋下徹氏が「維新のニューリーダー」と絶賛する吉村洋文大阪府知事の深謀遠慮があった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（略）

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「大阪都構想」
「大阪都構想」とは，大阪府と大阪市の二重行政を解消するためのプランである。大阪都構想」の行方は，これからの地方自治のあり方に大きく影響を及ぼすのは必至とされる。もし大阪で「都構想」が実現すると，廃藩置県以来、大きな見直しがされてこなかった地方自治の枠組みの再構築が全国に広がる可能性もある。

垂水市制開始以来初の女性市議誕生　池田みすずさん（４５）　


２１日夜、投開票が行われた垂水市議会議員選挙で、垂水市の市制開始以来初めてとなる女性議員が誕生しました。

垂水市で初めての女性市議に当選したのは無所属で元税理士事務所職員の池田みすずさん（４５）です。今回の垂水市議選には定数１４に対して女性２人を含む１７人が立候補し、このうち池田さんは６９６票を獲得して３位当選を果たしました。なお，今回、立候補したもう１人の女性候補は次点で落選しました。

「鹿児島県内の女性議員を１００人にする会」によりますと全国に７９０ある市のうち過去に一度も女性市議が誕生していなかったのは垂水市だけだということです。

＜統一地方選＞自民が分裂　混戦模様　４人立候補　佐倉市長選


　現職と三人の新人が立候補した佐倉市長選は、自民支持層の分裂と反自民勢力の結集で激戦の様相である。　市議選（定数二八）には四十二人が立候補し，こちらも混戦模様である。

　佐倉市長選は二十一日午前七時～午後八時、市内三十八カ所で投票が行われ、同九時十五分から同市宮小路町の市民体育館で即日開票される。同十一時すぎには当落が判明する。　選挙人名簿登録者数は十四万八千三百八十四人（十三日現在）。

　市長選に立候補したのは、無所属新人で元市議の望月圧子さん（５４）、元県議の西田三十五さん（５４）、弁護士の清田乃り子さん（６６）、無所属現職で四選を目指す蕨和雄さん（６９）＝自民推薦＝の四人（届け出順）。

　　市議選に四十二人が立候補したのは、市議会最大会派が現市政とは一線を画し、市長与党になっていなかったことにある。市議会の「ねじれ」解消を目指し、新人を中心に現市政を支持する陣営と、現職を中心に市長交代を目指す陣営とが激戦を展開している。反自民勢力は結集して票の上積みを目論んでいる。

長野県議会　自民が単独過半数に　国政と同様「１強」に

　改選後の長野県議会（定数５７）で，自民党県議団が単独過半数の２９人を確保する見込みとなった。分かった。改選前から５人増。第２，第３会派は１０人前後となる見通しで，長野県会の勢力図は国政と同様に自民を中心とする「１強多弱」となる。自民会派の過半数はおよそ２５年ぶり。
　なお，改選前の県会勢力は自民２４人のほか，信州・新風・みらい１４人，公明党と無所属による第３会派新ながの・公明８人，共産党県議団７人などであった。

　今月７日投開票の県議選で当選した党公認の現新２１人と党推薦の新人２人のほか，いずれも無所属で当選した現職３人と，新人３人が自民入りする。

　長野県議会事務局によると，自民県議団は１９９１年県議選（定数６２）後に一時３９人となったが，政界再編の影響を受け名称を変え，９４年に分裂。田中康夫知事時代の２００２年に自民クラブ（８人）として再出発し，その後，保守系議員を受け入れ拡大してきた。

　現在の阿部知事は１０年知事選で，旧民主党，社民党などの推薦を受け，自民が支援した元副知事を破って初当選。その後，国政で自民が政権復帰し，自民県議団も勢力を伸長。１４，１８年知事選では自民と旧民主系などが相乗りし，共産党などが推した候補を破って当選を重ねている。共産を除く会派は知事に対し「県政与党」とされるが，自民が単独過半数を握ることで，議案の採決の方向性を単独で決められ，自民の影響力は格段に増す。

　改選後は旧民主・民進系の政治団体新政信州の推薦を得た現新５人と社民系が共に会派を形成する見通し。新ながの・公明は会派名を県民クラブ・公明に戻し，既に現新８人を確保。ともに無所属新人らの引き込みを続けている。

横浜の私立校学校法人橘学苑で大量退職　　「非正規教員を使い捨て」

　報道によると，故土光敏夫氏が理事長を務めた学校法人橘学苑（横浜市鶴見区）http://www.tachibana.ac.jp/　が運営する中高一貫校で，非正規雇用の教員の雇い止めが相次ぎ，大量の退職者が出ている。複数の学校関係者は退職者は120人近いと訴えている。学苑側は昨年度までの6年間で72人が退職したとしている。

　改正労働契約法によると，非正規労働者の雇用安定を図るため，有期契約が5年を超えれば無期に移行できる「無期転換ルール」がある。労働問題に詳しい労働組合関係者は「非正規の使い捨てとも呼べる状況」と指摘している。

>>>労働に関する法令や基準

○労働基準に関する法制度
　労働基準行政の主な法制度
１　労働基準法
　昭和22年制定。労働条件に関する最低基準を定めています。
　・賃金の支払の原則・・・直接払、通貨払、全額払、毎月払、一定期日払
　・労働時間の原則・・・1週40時間、1日8時間
　・時間外・休日労働・・・労使協定の締結
　・割増賃金・・・時間外・深夜2割5分以上、休日3割5分以上
　・解雇予告・・・労働者を解雇しようとするときは30日以上前の予告又は30日分以上の　・平均賃金の支払
　・有期労働契約・・・原則3年、専門的労働者は5年
　・この他、年次有給休暇、就業規則等について規定しています。

２　最低賃金法　
　　和34年労働基準法から派生。賃金の最低額を定める法律です。
　・地域別最低賃金・・・各都道府県ごとに、産業や職種を問わず、すべての労働者及び　　使用者に適用されます。
　・特定（産業別）最低賃金・・・原則、都道府県内の特定の産業について決定されます。

３　労働安全衛生法　
　　昭和47年労働基準法から派生。

４　労働者災害補償保険法
　　昭和２２年制定。業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して必要な保険給付等を行うことを目的としています。
５　労働契約法
　　平成２０年３月１日施行。就業形態が多様化し、労働条件が個別に決定されるようになり、個別労働紛争が増加しています。そこで、紛争の未然防止や労働者の保護を図るため、労働契約についての基本的なルールをわかりやすく明らかにしたものです

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　○　『知って役立つ労働法（働くときに必要な基礎知識）』(PDF:1,233KB)
　　　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000044295.pdf
　このテキストは、就職し、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識です。困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。