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沖縄への基地集中は「人種差別」 国連が日本政府に勧告

 国連人種差別撤廃委員会は8月30日,対日審査の総括所見を発表した。それによると,日本政府に対し,沖縄の人々は「先住民族」だとして,その権利を保護するよう勧告した。国連人種差別撤廃委員会が勧告で,差別の根拠として米軍基地問題を挙げたのは2010年以来。

 米軍基地に起因する米軍機事故や女性に対する暴力について「沖縄の人々が直面している課題」と懸念を示した。その上で「女性を含む沖縄の人々の安全を守る対策を取る」「加害者が適切に告発,訴追されることを保証する」ことなどを求めた。

 今回の総括所見は,日本政府が沖縄の人々を先住民族と認めていないことに懸念を示した。「琉球(の人々)を先住民族として認め,その権利を守るための措置を強化する立場を再確認すること」を勧告した。

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