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日銀那覇支店は、最近の沖縄県内の景気について、外国人観光客が大幅に増えるなど観光が引き続き好調で,個人消費も堅調に推移していることなどから,24か月連続で「拡大している」という見方を示した。

 日銀那覇支店まとめの,金融経済概況によると,「観光」は、国内からの観光客数が2か月連続で前の年を下回ったが,航空路線やクルーズ船の寄港回数が増えたこにより,外国人の観光客が前の年と比べて約77パーセント増と,好調に推移している。

 「個人消費」は,百貨店やスーパー,コンビニエンスストアの売上高がいずれも前年同月比を上回り,自動車の販売台数も伸びたことなどから,堅調に推移していると分析している。

 こうしたことから日銀那覇支店は,沖縄県内の景気は24か月連続で「全体として拡大している」という見方を示した。


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  ┗ 関連情報  鹿児島銀行が沖縄支店を9月開設- 取引先企業の輸出業務支援

 鹿児島銀行は,沖縄支店(那覇市)を9月28日に開設する。沖縄県外の地方銀行が沖縄に支店を出すのは戦後初めてである。

 鹿児島銀行は,沖縄に進出している取引先企業約40社の輸出業務を支援。住宅ローンを中心とした個人向けの営業にも力を入れる。支店が入るビルには地域の情報収集などを担う沖縄事務所も併設する。

 

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 日本政策投資銀行実施の設備投資計画調査によると,首都圏1都3県の2015年度計画額(土地投資を含む)は,全産業で3兆3361億円と14年度実績比12.2%増える。2020年の東京五輪を見据えた不動産の再開発などで非製造業が増加するほか,企業収益の改善を追い風に製造業が大幅に伸びる。ただ千葉県の非製造業が落ち込むことなどが影響し,全国平均(13.3%増)を下回る見通しである。
 
 設備投資計画を都県別にみると、東京、神奈川、埼玉の1都2県はそれぞれ14~18%台の伸びを見込む。一方で千葉県は11.3%減と唯一のマイナス。 2014年に木更津市にショッピングセンターのイオンモールが開業するなど,商業施設の新設投資が一段落したことなどが影響した。
 産業別では全体の8割弱を占める非製造業が9.2%増で2兆5546億円の見通し。その内訳は,「不動産」が23.6%増と,五輪関連の再開発プロジェクトがけん引役となる。「運輸」も15.3%増。航空機材購入や船舶関連の投資に加え,鉄道会社による不動産開発も目立つ。

 製造業も23.7%増と大きく増える。内訳では工場の能力増強などで「化学」が32.8%増、ガソリンスタンドの高付加価値化などで「石油」が35.4%増。14業種のうち,11業種で前年度の実績を上回るなど「幅広い業種で伸びたのが特徴」である。

▼千葉県
 千葉県では江崎グリコが約180億円を投じ,野田市の既存工場隣接地にアイスクリームなど冷菓の新工場を建設する。9月に着工し17年に稼働を始める予定。神奈川県では医療・介護用の装着型ロボットを手掛けるサイバーダインが,川崎市に研究所を新設する。操業開始は17年で、投資額は159億円を見込む。

▼埼玉県
 埼玉県では繊維メーカーの片倉工業がJRさいたま新都心駅(さいたま市)近くで商業施設「コクーンシティ」を開発。既存の「コクーン1」に加え,4月に「コクーン2」,7月に「コクーン3」を相次ぎ開業した。

>>> 地域別設備投資計画調査

日本政策投資銀行は,地域別設備投資動向の把握を目的として,「地域別設備投資計画調査(調査対象企業:原則として資本金1億円以上の民間法人企業)」を年1回発表しています。


⇒⇒ 日本政策投資銀行  ⇒ 地域別2015年度設備投資計画の特徴 (PDF:268KB)         

                     首都圏 (357KB)