日本銀行が，四半期ごとに公表している「地域経済報告」，別名さくらレポートでは，全国を9地域に区分している。
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出典：日銀HP
日本銀行の今月16日発表「１月の地域経済報告（さくらリポート）」では，景気回復の流れが地方にも着実に広がっている，と分スキーしている。
それによると，北陸など５地域の景気判断を引き上げ、全国９地域すべてで「回復」の表現を盛り込まれた。全地域で「回復」の表現が入るのは、日銀が「さくらリポート」の公表を始めた2005年４月以来初めてのこと。
今回のリポートで景気判断を前回（2013年10月）から引き上げた地域は，北海道、北陸、東海、中国、四国の５地域。前回まで「回復」の表現を唯一使っていなかった北陸は、前回の「着実に持ち直している」とのコメントを「緩やかに回復しつつある」に上方修正した。前回のリポートでも「回復」の表現を使っている東北など４地域の判断は据え置かれた。
⇒⇒ 日銀 ⇒ 地域経済報告（さくらレポート） http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/index.htm/
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◆2013年10月 日銀地域経済報告，全９地域とも景気判断を上方修正 ８地域で「回復」
出典：日銀HP http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer131021.htm/
2013年10月21日に日銀発表の「10月の地域経済報告（さくらリポート）」によると，全国９地域のすべての地域で景気判断を上方修正した。前回７月の報告では、すでに「回復」との表現を使っていた東北以外の８地域が判断を上方修正しており、地域経済の改善傾向が継続している。北陸は「着実に持ち直している」と、前回の「持ち直している」から判断を前進させた。
各地が判断を上方修正した背景には、堅調な個人消費と住宅・公共投資が地方を含む国内全体の需要の改善が続いているため。日銀では、内需が堅調に推移し生産が緩やかに増加している中で、「雇用・所得環境にも改善の動きがみられている」としている。
具体的には、公共投資について北海道、東北、九州・沖縄が「大幅に増加している」とするなど、各支店から、2012年度補正予算の執行や2013年度本予算の発注が本格化しているとの報告があったという。個人消費も、これまでのマインド主導から、雇用・所得環境の改善を背景に底堅い動きを続けており、北海道や四国など５地域が上方修正している。
景気判断引き上げの背景には、堅調な個人消費と住宅・公共投資が地方を含む国内全体の需要を押し上げたほか、企業の生産活動が緩やかながら増加していることがある。雇用・所得環境にも改善の動きが確認されている。
⇒⇒ 地域経済報告 ―さくらレポート― (2013年10月) *
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer131021.htm/
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