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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える


福島県の人口は、1998(平成10)年1月の 213万8000千人から減少傾向となり、2012(平成24)年10月現在、196万2000人となである。福島市、郡山市、いわき市などの生活囲の中心都市においても、人口流出が続いており、活力の低下が懸念される。

 総務省住民制度課によると、対前年の人口増加数が最も少ないのは、福島県(△4万4,281人)で、次いで北海道(△2万4,,700人)、以下、岩手県(△1万7,019人)、宮城県(△1万6,250人)、千葉県(△1万4,302人)、新潟県(△1万4,221人)、茨城県(△1万3,164人)、青森県(△1万2,843人)、秋田県(△1万1,570人)、静岡県(△1万230人)の順で続いている。 

 福島県の人口減少の要因としては、首都圏への人口流出、未婚化・晩婚化の進行、出生数の減少、死亡数の増加などが挙げられる。 東日本大震災・原子力災害の発生後、苦い世代を中心に県外への人口流出が続くとともに、県内でも人口の流動が大きくなっている。


 報道資料   総務省 ⇒ 報道資料 住民基本台帳に基づく人口人口動態及び世帯数(平成 24 年年3月31日現在)


 郡山人口県内トップに いわき抜き、東北2番目

 郡山市の10月1日現在の人口は32万8236人で、いわき市の327,783人を453人上回り、県内市町村でトップである。東北では仙台市の1,069,434人に次いで2番目に人口の多い市である。

 郡山市は1965年8月の合併で現在の地域になった。2005年2月の33万9532人をピークに減少に展示,東日本大震災直前の2011年3月は33万8858人だった。

 震災後に下げ幅は大きくなったが、転入と転出の社会動態は2012年11月に増加に転じ、出生と死亡の自然動態を含めても今年4月で減少は底を打った。5月以降は増加を続けている。
 産業技術総合研究所の研究開発拠点の立地をはじめ、製造業や情報関連産業の企業進出が進み、工場増設に伴う雇用創出による従業員の転入が増えているのが,人口増の要因とみられる。

 いわき市は1966年10月の市制施行以来、人口で東北2位の座を保ってきた。しかし、1999年1月の36万2140人をピークに減少し、2011年3月には34万1453人と減少している。さらに震災が人口減に追い打ちを掛けた。
 なお,現在,郡山市には約8700人、いわき市には約2万3500人が避難している。

 

産能マネジメントスクール
 -新エリアマーケティング実践-小商圏市場戦略を考えるー 




 
第58回 2013年12月11日~12日
第59回 2014年09月01日~02日
第60回 2014年12月09日~10日


1.支店・営業所のエリア単位での市場分析と、それに基づく具体的な営業計画の立て方を学ぶ
2.現在のエリア営業戦略の適合性、妥当性を検証するための手段を学ぶ
3.現顧客の満足度を高め、新たな顧客層を開拓する策を学ぶ




地 域別に販売組織を組んでいる企業の方々が参加対象です。自社の特定エリアの活性化策を実際に策定する演習を通して、「地域対応のマーケティング」の実践的 進め方を学んでいただきます。お客様の現状、ニーズ、具体的に欲している事柄をひとつひとつ明確にしていくことによってマーケットセグメンテーションを見 直し、営業活動や販売促進のあり方を再構築します。

 参加費:73,500円       講師:小林 隆一 
  お問い合わせ先:産能マネジメントスクールへ 0120-113644
  会場(東京・代官山)         
   セミナー Q and A (セミナーで何を知り,実務にどのように役立つか)

 

「身の丈」を強みとする経営―縮小の時代に勝つ「新リージョナルマーケティング」
小林 隆一著
日本経済新聞出版社

 

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 大都市では,木造住宅密集地域の防災対策の強化が進む。その一方、地域の実情に即した手法を取り入れる自治体も出てきた。神戸市は路地を残したまちづくりを進めている。


>>>神戸市における地域密着の防災対策――

 木造住宅の密集地域における地震や火災の被害を最小限に抑えるため、大都市で防災計画の強化が進んでいる。大阪府では,09年策定の建ぺい率60%以上の区域を準防火地域とするよう求めた「大阪府防災都市づくり広域計画」に対応して,松原市、高槻市が相次いで準防火地域を拡大した。

 既に区部の過半のエリアを準防火地域以上に指定している東京都では、2012年に「木造住宅密集地域不燃化10年プロジェクト」の実施方針を策定した。木造住宅の密集地域内に不燃化特区を設け、共同住宅や準耐火建築物以上の戸建て住宅への建て替えを促している。

 こうした抜本的な施策に加えて,地域の実態に即した弾力的な防災計画を立て,防災性の向上を試みている。


>>>2.7mの路地を残して建て替え可能に--神戸市長田区

 神戸市は、コミュニティーを形成してきた路地を生かしつつ、防災性を高める街づくりを進めている。2013年6月には神戸市長田区内の地域を対象に、「駒ケ林1丁目南部地区近隣住環境計画」を策定した。幅2.7mの路地を残しながら、建物を建て替える場合に制限を加えて防災性向上を図っている。2.7mという幅員は、同法第42条第3項で定めた水平距離の最小値に当たる。傘を差してすれ違える2.5~2.7mの路地幅がよい、という住民側の希望を反映した数値でもある。

 同地区以外でも神戸市では、行き止まり道路にある塀への扉の設置や、段差のある場所への階段の敷設によって二方向避難を確保するといったような,路地を残しながら木造住宅の密集地域の防災性を高める施策を導入している。


産能マネジメントスクール

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第58回 2013年12月11日~12日
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第60回 2014年12月09日~10日





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