11月29日01時15分に千葉県北西部の北緯35.7度,東経140.2度 深さ キロメートルを震源地とし,マグニチュード 5.4の地震がありました。
千葉県北西部では今年に入って,今日地震を含め,震度1以上の地震が12回発生しています。昨年は,44回起きています。
なお,震源地 北緯35.7度,東経140.2度の地図上の所在地は,千葉県佐倉市寺崎3103です。
◆震度3
・茨城県:坂東市
・栃木県:市貝町
・埼玉県:さいたま大宮区 春日部市 狭山市 草加市 入間市 宮代町
・千葉県:千葉中央区 千葉花見川区 千葉稲毛区 千葉若葉区 千葉緑区 千葉美浜区 東金市 市原市 四街道市 八街市 山武市
・東京都:東京千代田区 東京江東区 東京渋谷区 東京荒川区 東京練馬区 東京葛飾区 東京江戸川区 八王子市 調布市 町田市 小平市 国分寺市
・神奈川県:横浜鶴見区 横浜神奈川区 横浜中区 横浜保土ケ谷区 横浜港北区 横浜戸塚区 横浜旭区 横浜緑区 横浜瀬谷区 横浜青葉区 川崎川崎区 川崎幸区 相模原緑区 相模原中央区 相模原南区 大和市 愛川町 清川村
山梨県 富士河口湖町
>>>首都地震の被害、年内に新想定 M8級も検討対象に
政府の中央防災会議作業部会は、首都直下地震の新たな被害想定を年内にまとめる。従来想定していた都心近くを震源とするマグニチュード(M)7級の地震に加え、相模湾から房総半島沖の海底地形「相模トラフ」周辺で起きるM8級の地震も検討対象とした。東日本大震災を受けた見直しで、死者数や経済的被害は膨らむ見込みである。
首都直下地震は、政治や行政、経済の中枢機能維持が課題。電力などのライフラインや交通網がまひ、大量の避難者や帰宅困難者が発生する恐れもあり、行政機関などは新想定に基づいた対応を迫られる
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秋田県発表の「平成25年11月1日現在の人口と世帯」http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1132637923908/ によると,男性が49万1988人、女性が55万7609人のあわせて104万9597人となり、105万人を下回った。なお,世帯数は392,789世帯である。
秋田県によると,県の人口は、1982(昭和57)年に減少に転じると、その後、加速度的に減り続け、2006(平成18)年からは1年間に1万人を超えるペースで減少している。
去年11月からの1年間でも1万3047人減で,生まれた人よりも死亡した人が上回る自然減が8691人,県外へ転出する人が県内に転入する人を上回る社会減が4356人である。なお,世帯数は2012年の392,278世帯から392,789世帯と,511世帯増となった。
国立社会保障・人口問題研究所によると,秋田県の人口は7年後の2020年には95万9000人、27年後の2040年は70万人に減少,65歳以上の高齢者の割合は全国で最も高い43.8パーセントと推計している。
千葉県北西部の北緯35.6度,東経140.2度 深さ80キロメートルを震源地とし,11月16日 20時44分にマグニチュード 5.4 震度4,20時52分にマグニチュード 3.4 震度1, 20時56分にマグニチュード 3.7 震度2と,立て続けに3回の地震がありました。
千葉県北西部では今年に入って,今日の3回の地震を含め,震度1以上の地震が11回発生しています。昨年は,44回起きています。
なお,11月16日の震源地 北緯35.6度,東経140.2度の地図上の所在地は,千葉県千葉市若葉区多部田町です。
▼震度4
茨城県:坂東市
埼玉県:草加市
千葉県:千葉中央区 千葉花見川区 千葉稲毛区 市原市
神奈川県:横浜市鶴見区 横浜市神奈川区 横浜市保土ケ谷区 横浜市港北区 横浜市都筑区 川崎市川崎区
◆千葉県北西部を震源地とする地震 2012年1月~2013年11月
発生時刻 | マグニ チュード | 最大震度 |
2013年11月16日 20時56分ごろ | 3.7 | 2 |
2013年11月16日 20時52分ごろ | 3.4 | 1 |
2013年11月16日 20時44分ごろ | 5.4 | 4 |
2013年11月14日 15時11分ごろ | 3.2 | 1 |
2013年11月3日 1時39分ごろ | 3.4 | 2 |
2013年10月16日 22時22分ごろ | 3.3 | 1 |
2013年10月2日 19時35分ごろ | 3.8 | 2 |
2013年8月25日 23時25分ごろ | 4.2 | 2 |
2013年8月11日 14時32分ごろ | 3.2 | 1 |
2013年7月17日 22時56分ごろ | 4.1 | 1 |
2013年7月14日 23時42分ごろ | 3.3 | 1 |
2013年7月6日 4時44分ごろ | 3.4 | 1 |
2013年6月4日 19時52分ごろ | 3.6 | 2 |
2013年5月22日 8時25分ごろ | 3.2 | 1 |
2013年5月1日 17時17分ごろ | 3.2 | 1 |
2013年4月13日 13時36分ごろ | 2.8 | 1 |
2013年3月14日 5時03分ごろ | 4.6 | 2 |
2013年3月9日 5時46分ごろ | 3.2 | 1 |
2013年2月19日 2時10分ごろ | 4.0 | 2 |
2013年2月6日 18時31分ごろ | 3.8 | 2 |
2013年2月1日 23時06分ごろ | 4.4 | 3 |
2012年12月16日 11時17分ごろ | 3.3 | 1 |
2012年12月13日 20時56分ごろ | 4.1 | 2 |
2012年12月7日 5時32分ごろ | 4.5 | 3 |
2012年11月24日 17時59分ごろ | 4.9 | 4 |
2012年11月10日 0時30分ごろ | 3.0 | 1 |
2012年11月5日 6時38分ごろ | 3.1 | 1 |
2012年11月3日 11時01分ごろ | 3.5 | 1 |
2012年10月30日 11時16分ごろ | 3.8 | 2 |
2012年10月23日 5時20分ごろ | 3.3 | 1 |
2012年10月19日 20時59分ごろ | 4.1 | 2 |
2012年10月9日 7時47分ごろ | 3.3 | 1 |
2012年10月9日 5時55分ごろ | 3.7 | 2 |
2012年10月6日 13時23分ごろ | 3.3 | 1 |
2012年10月6日 4時28分ごろ | 3.5 | 1 |
2012年9月7日 6時05分ごろ | 3.6 | 1 |
2012年7月31日 6時16分ごろ | 4.1 | 2 |
2012年7月27日 2時04分ごろ | 3.9 | 1 |
2012年7月20日 16時14分ごろ | 3.2 | 2 |
2012年7月20日 13時42分ごろ | 3.2 | 2 |
2012年7月20日 12時27分ごろ | 2.9 | 1 |
2012年7月6日 12時00分ごろ | 3.2 | 1 |
2012年6月24日 12時52分ごろ | 3.4 | 1 |
2012年6月16日 23時49分ごろ | 2.3 | 1 |
2012年6月8日 6時13分ごろ | 3.8 | 2 |
2012年5月29日 2時19分ごろ | 3.6 | 1 |
2012年5月29日 1時36分ごろ | 5.2 | 4 |
2012年5月22日 7時21分ごろ | 3.4 | 1 |
2012年5月4日 12時01分ごろ | 4.0 | 2 |
2012年5月4日 11時54分ごろ | 4.2 | 3 |
2012年4月29日 17時14分ごろ | 2.8 | 2 |
2012年4月29日 17時12分ごろ | 3.5 | 3 |
2012年4月22日 4時14分ごろ | 3.5 | 1 |
2012年3月12日 20時07分ごろ | 2.9 | 1 |
2012年2月25日 15時42分ごろ | 3.2 | 1 |
2012年2月23日 5時35分ごろ | 2.9 | 1 |
2012年2月22日 2時59分ごろ | 3.2 | 1 |
2012年2月18日 14時13分ごろ | 4.2 | 4 |
2012年2月18日 13時56分ごろ | 3.8 | 3 |
2012年2月13日 0時52分ごろ | 3.4 | 1 |
2012年2月10日 0時22分ごろ | 3.4 | 1 |
2012年2月7日 22時38分ごろ | 4.2 | 2 |
2012年1月18日 10時25分ごろ | 4.0 | 2 |
2012年1月18日 6時08分ごろ | 3.6 | 1 |
2012年1月15日 9時43分ごろ | 3.5 | 2 |
出所:Yahoo 災害情報サイト
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・行事名:銅鐸-日本最大銅鐸の里帰り-
・開催日時:10月5日(土)~11月24日(日)

1881年に滋賀県野洲市(やすし)で見つかった日本最大の銅鐸(どうたく)が、市歴史民俗博物館(銅鐸博物館) http://www.city.yasu.lg.jp/doc.../kyouikubu/hakubutukan/20071219c.html で一般公開されている。所有する東京国立博物館はこれまで、他の施設への貸し出しを許可したことがなく、発掘から132年ぶりの「里帰り」に地元は沸いている。公開は11月24日まで。
この銅鐸は野洲市大岩山で見つかり、国が散逸を防ぐために購入。東京国立博物館 http://www.tnm.jp/ で保管、展示されてきた。発見場所にちなんで「大岩山明治1号銅鐸」と呼ばれており、高さ134.7センチ、重さ45.47キロで、国内では最大。
銅鐸は弥生時代に作られた青銅器で、祭礼用と考えられているが、不明な点も多い。
福島県の人口は、1998(平成10)年1月の 213万8000千人から減少傾向となり、2012(平成24)年10月現在、196万2000人となである。福島市、郡山市、いわき市などの生活囲の中心都市においても、人口流出が続いており、活力の低下が懸念される。
総務省住民制度課によると、対前年の人口増加数が最も少ないのは、福島県(△4万4,281人)で、次いで北海道(△2万4,,700人)、以下、岩手県(△1万7,019人)、宮城県(△1万6,250人)、千葉県(△1万4,302人)、新潟県(△1万4,221人)、茨城県(△1万3,164人)、青森県(△1万2,843人)、秋田県(△1万1,570人)、静岡県(△1万230人)の順で続いている。
福島県の人口減少の要因としては、首都圏への人口流出、未婚化・晩婚化の進行、出生数の減少、死亡数の増加などが挙げられる。 東日本大震災・原子力災害の発生後、苦い世代を中心に県外への人口流出が続くとともに、県内でも人口の流動が大きくなっている。
⇒ 報道資料 総務省 ⇒ 報道資料 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成 24 年年3月31日現在)
◆ 郡山人口県内トップに いわき抜き、東北2番目
郡山市の10月1日現在の人口は32万8236人で、いわき市の327,783人を453人上回り、県内市町村でトップである。東北では仙台市の1,069,434人に次いで2番目に人口の多い市である。
郡山市は1965年8月の合併で現在の地域になった。2005年2月の33万9532人をピークに減少に展示,東日本大震災直前の2011年3月は33万8858人だった。
震災後に下げ幅は大きくなったが、転入と転出の社会動態は2012年11月に増加に転じ、出生と死亡の自然動態を含めても今年4月で減少は底を打った。5月以降は増加を続けている。
産業技術総合研究所の研究開発拠点の立地をはじめ、製造業や情報関連産業の企業進出が進み、工場増設に伴う雇用創出による従業員の転入が増えているのが,人口増の要因とみられる。
いわき市は1966年10月の市制施行以来、人口で東北2位の座を保ってきた。しかし、1999年1月の36万2140人をピークに減少し、2011年3月には34万1453人と減少している。さらに震災が人口減に追い打ちを掛けた。
なお,現在,郡山市には約8700人、いわき市には約2万3500人が避難している。
産能マネジメントスクール | |
開 講 日 程 | |
第58回 2013年12月11日~12日 | |
第59回 2014年09月01日~02日 | |
第60回 2014年12月09日~10日 | |
ね ら い | 1.支店・営業所のエリア単位での市場分析と、それに基づく具体的な営業計画の立て方を学ぶ |
概 要 | 地 域別に販売組織を組んでいる企業の方々が参加対象です。自社の特定エリアの活性化策を実際に策定する演習を通して、「地域対応のマーケティング」の実践的 進め方を学んでいただきます。お客様の現状、ニーズ、具体的に欲している事柄をひとつひとつ明確にしていくことによってマーケットセグメンテーションを見 直し、営業活動や販売促進のあり方を再構築します。 |
参加費:73,500円 講師:小林 隆一 お問い合わせ先:産能マネジメントスクールへ 0120-113644 会場(東京・代官山) | |
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![]() | 「身の丈」を強みとする経営―縮小の時代に勝つ「新リージョナルマーケティング」 |
小林 隆一著 | |
日本経済新聞出版社 |
大都市では,木造住宅密集地域の防災対策の強化が進む。その一方、地域の実情に即した手法を取り入れる自治体も出てきた。神戸市は路地を残したまちづくりを進めている。
>>>神戸市における地域密着の防災対策――
木造住宅の密集地域における地震や火災の被害を最小限に抑えるため、大都市で防災計画の強化が進んでいる。大阪府では,09年策定の建ぺい率60%以上の区域を準防火地域とするよう求めた「大阪府防災都市づくり広域計画」に対応して,松原市、高槻市が相次いで準防火地域を拡大した。
既に区部の過半のエリアを準防火地域以上に指定している東京都では、2012年に「木造住宅密集地域不燃化10年プロジェクト」の実施方針を策定した。木造住宅の密集地域内に不燃化特区を設け、共同住宅や準耐火建築物以上の戸建て住宅への建て替えを促している。
こうした抜本的な施策に加えて,地域の実態に即した弾力的な防災計画を立て,防災性の向上を試みている。
>>>2.7mの路地を残して建て替え可能に--神戸市長田区
神戸市は、コミュニティーを形成してきた路地を生かしつつ、防災性を高める街づくりを進めている。2013年6月には神戸市長田区内の地域を対象に、「駒ケ林1丁目南部地区近隣住環境計画」を策定した。幅2.7mの路地を残しながら、建物を建て替える場合に制限を加えて防災性向上を図っている。2.7mという幅員は、同法第42条第3項で定めた水平距離の最小値に当たる。傘を差してすれ違える2.5~2.7mの路地幅がよい、という住民側の希望を反映した数値でもある。
同地区以外でも神戸市では、行き止まり道路にある塀への扉の設置や、段差のある場所への階段の敷設によって二方向避難を確保するといったような,路地を残しながら木造住宅の密集地域の防災性を高める施策を導入している。
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参加費:73,500円 講師:小林 隆一 お問い合わせ先:産能マネジメントスクールへ 0120-113644 会場(東京・代官山) | |
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高齢者による事故は2007年以降、全国で毎年10万件を超えるペースで発生しており,2012年は10万2997件だった。
高齢ドライバーが高速道路を逆走する事故も相次いでおり,ほかのドライバーが巻き込まれるケースもある。「逆走」による全国の死傷者が出た事故は2012年は21件で,うち6割の13件が高齢者の運転だった。
◆事例 兵庫県-9月末で3611件,昨年同期比142件増
65歳以上の高齢ドライバーによる交通事故が、兵庫県内で相次いでいる。9月末時点で、高齢者による事故の死者数は昨年同期と比べて19人多い39人に上った。兵庫県警によると、県内の高齢者による事故件数は9月末時点で3611件(昨年同期比142件増)。死者数は39人で既に昨年1年間の35人を超えている。
原因を分析したところ、操作ミスや、前方不注意など認知機能の低下などが疑われる「安全運転義務違反」によるものが、1286件で全体の36%を占めた。うち、前方不注意が491件(38%)、ブレーキ操作のミスは235件(18%)に上る。
兵庫県内での高齢ドライバーが高速道路を逆走する事故は9月末現在、運転者を確認できた「逆走」の9件中6件が高齢者だった。
滋賀県内で人口が8万人以上の自治体は、守山市で8つになった。総務省住民制度課によると、住民基本台帳に基づく日本の人口が2010年から減少している中で、滋賀県は増加率0.06%と、全国7都県しかない人口増加地域のひとつである。
滋賀県 守山市の人口 8万人に
2013年10月,守山市の人口が8万人に達した。全国の自治体が人口減少に悩む中、滋賀県は数少ない人口増加県で、県内の都市もおおむね増加傾向で推移している。守山市の人口は、1970年7月の市制施行当時は約3万5000人だったが、順調に伸び続けてきた。
同市の人口増加の要因は、JRで守山から京都まで25分、大阪まで55分と、大都市への通勤が可能で、教育や医療面が充実していて子育てしやすい環境があげられる。経済誌が毎年、安心度や利便度、快適度などを数値化して算出している日本全国自治体の「住みよさランキング」で、守山市は2010年に近畿1位、全体でも10位にランクインするなど常に上位にいる。
◇ 滋賀県 人口7万人以上の都市 ◇
市町村名 | 人 口(人) | 世 帯(世帯) |
大津市 | 322,980 | 122,251 |
彦根市 | 109,705 | 41,388 |
長浜市 | 125,433 | 41,517 |
近江八幡市 | 80,464 | 27,420 |
草津市 | 118,990 | 49,283 |
守山市 | 70,544 | 23,683 |
甲賀市 | 93,584 | 30,230 |
東近江市 | 116,920 | 38,956 |
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滋賀県の推計人口は、2011年10月1日現在、1,414,398人である。
日本列島のほぼ中央に位置することから,東日本と西日本,日本海側と太平洋側を結ぶ接点とし,古代から日本の回廊ともいうべき役割を担ってきた。
県の中央にある日本最大の湖・琵琶湖は,県の面積(約4,017平方キロメートル)の約6分の1を占める。琵琶湖を囲んで,古代の東海道・中山道・北国道が通り,後代には,北国街道・朝鮮人街道・御代参(ごだいさん)街道などが整備された。これらの街道の発達を通じ,中世以来の商業活動や市場の形成を促してきた。
★まち楽 滋賀★ |
東京電力福島第1原子力発電所で事故を起こした1~4号機が立地する福島県大熊(おおくま)町。現在,町全域が立ち入りが制限される警戒区域に指定された。町役場は約100キロ離れた会津若松市に移転し,約1万1500人の住民は全国各地で避難生活を送る。
◆東京電力福島第1原発 事故発生時の政府の対応
東日本大震災 での東京電力福島第1原発(福島県大熊町,双葉町)1号機の炉心溶融,そして爆発事故で放射性物質を周辺に拡散させた。強い衝撃にも耐え,最高基準の耐震 安全性を誇る非常用発電機の故障。「止める」「冷やす」「閉じ込める」という原子力施設の安全三原則は崩れた。炉心溶融は,炉心の水位が低下,燃料が露出 し,冷却されない燃料の一部が1200度以上に達して,燃料の被覆管が溶けたことによるという。
この事態を,規制当局である経済産業省原子力安全・保安院(Nuclear and Industrial Safety Agency)は,爆発から数時間後にも状況を満足に説明できなかった。
マグニチュード(M)9.0という巨大地震だったとはいえ,事態が悪化した後も安全回復の決め手が見つからないまま放射性物質は拡散し,双葉町などの住民計約8万人の避難に至った。
枝野幸男官房長官は1号機の爆発について,2011年3月12日夜の記者会見で「炉心の水が足りなくなったことにより発生した水蒸気が格納容器の外側,建屋との間に出て水素となり酸素と合わさり爆発した」とし,「建屋の壁の崩壊で,格納容器が爆発したものではなく,外部の放射性物質は爆発前より爆発後の方がむしろ少ない」,さらに「(核燃料を封じ込める)原子炉格納容器の損傷は認められない」とし,爆発後も安全性が保たれていることを強調したが,著しく説得力を欠く説明であった。
◆原発立地の経緯と原発が地元に及ぼした光と影
原発が町に「恩恵」をもたらしたことは否定できない。町の年間予算規模は70億~80億円だが,その6割以上を原発関連に依存している。このため,2009(平成21)年度決算では,収入に占める人件費など必要経費の割合を示す経常収支比率は68.3%である。全国平均が90%を超え,自由に資金を使えない自治体が多い中で,68.3%の大熊町は財政的に豊かな町であった。
財政の余裕は,中学3年までの医療費の無料化や住宅団地の整備などに回された。また,雇用面でも就労可能人口の3割以上が東電やその協力会社に籍を置いた。取引関係や商店,その家族まで含めれば,大半が原発に頼る原発城下町であった。
町の人口は,1号機が営業運転が稼働する前年の1970(昭和45)年当時と比較すると1・5倍に増加。若い世代にも「住みたい町」として支持されていた。
大熊町では,原発ができる前は,もほそぼそと農業をやっていただけで,秋の収穫が終わると,東京方面に出稼ぎに行くしかなかった町だであった。福島は太平洋側から,浜通り,中通り,会津地方の3地域に分けられる。会津は江戸時代からの城下町で観光都市として,中通りは県庁所在地の福島市や,郡山市を抱え,行政・商業都市として発展してきたが,浜通りは,これといった産業はなかった。
1957(昭和32)年に衆院議員から知事に転身した佐藤善一郎(ぜんいちろう)らは「均衡ある発展」を唱え,浜通りで数カ所の原発候補地を選定。本命とされたのが,大熊町周辺だった。それに呼応するように,1961(昭和36)年秋には大熊町と北側に隣接する双葉(ふたば)町の町議会がそれぞれ原発誘致を議決。町は県や東電に誘致を陳情した。
東京五輪を翌年に控えた1961(昭和38)年夏,東京電力は福島原発建設に向けて国鉄(当時)常磐線大野駅前に,仮事務所を開設した。320万平方メートルの原発用地の買収は東電と県開発公社がそれぞれ分担。漁業補償交渉も進められたが,地元では「原発はたいへんな発展をする要素だ」という意識が強く,反対はなかったという。
1971(昭和46)年3月に原発1号機が営業運転を始めた。農閑期に出稼ぎに行っていた男たちは,町に進出してきた原発関連企業で職を得ることができ,レストランや喫茶店,バーなどの飲食店の開店が相次ぎ,住民は何らかのかたちで原発とかかわることになった。
地震で原発がクラッシュしたときの放射能汚染をレポートした2006年の本です。時代が、この本に追いついてしまったのかもしれません。 最低限の備えを、消費者の安全を守るために設立された「NPO法人・食品と暮らしの安全基金」が責任をもって記しております。 | 2006年発刊の『浜岡原発の危険 住民の訴え』を復刊。東海地震の震源域に位置する浜岡原発。周辺住民が、被ばく労働、原発利権の実態を告発。京都大学原子炉実験所・小出裕章氏が原発の危険性を指摘する。 | 住民投票を求める27万人の署名をホゴにして工事が再開された静岡空港。迫りくる東海地震と被害予測すら不可能な原発震災。今、深刻な財政破綻に直面する静岡県政の真実が明らかになる。 | この一冊があなたの生命と財産を守る! NY9・11テロを予見した話題の書の文庫化。自然災害から犯罪まで、日常に潜むオールクライシスに対処するマニュアルを完全網羅。この一冊があなたの生命と財産をすべての危機から守る! |
郡山人口県内トップに いわき抜き、東北2番目
郡山市の10月1日現在の人口は32万8236人で、いわき市の327,783人を453人上回り、県内市町村でトップである。東北では仙台市の1,069,434人に次いで2番目に人口の多い市である。
郡山市は1965年8月の合併で現在の地域になった。2005年2月の33万9532人をピークに減少に展示,東日本大震災直前の2011年3月は33万8858人だった。
震災後に下げ幅は大きくなったが、転入と転出の社会動態は2012年11月に増加に転じ、出生と死亡の自然動態を含めても今年4月で減少は底を打った。5月以降は増加を続けている。
産業技術総合研究所の研究開発拠点の立地をはじめ、製造業や情報関連産業の企業進出が進み、工場増設に伴う雇用創出による従業員の転入が増えているのが,人口増の要因とみられる。
いわき市は1966年10月の市制施行以来、人口で東北2位の座を保ってきた。しかし、1999年1月の36万2140人をピークに減少し、2011年3月には34万1453人と減少している。さらに震災が人口減に追い打ちを掛けた。
なお,現在,郡山市には約8700人、いわき市には約2万3500人が避難している。
産能マネジメントスクール | |
開 講 日 程 | |
第58回 2013年12月11日~12日 | |
第59回 2014年09月01日~02日 | |
第60回 2014年12月09日~10日 | |
ね ら い | 1.支店・営業所のエリア単位での市場分析と、それに基づく具体的な営業計画の立て方を学ぶ |
概 要 | 地 域別に販売組織を組んでいる企業の方々が参加対象です。自社の特定エリアの活性化策を実際に策定する演習を通して、「地域対応のマーケティング」の実践的 進め方を学んでいただきます。お客様の現状、ニーズ、具体的に欲している事柄をひとつひとつ明確にしていくことによってマーケットセグメンテーションを見 直し、営業活動や販売促進のあり方を再構築します。 |
参加費:73,500円 講師:小林 隆一 お問い合わせ先:産能マネジメントスクールへ 0120-113644 会場(東京・代官山) | |
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・
![]() | 「身の丈」を強みとする経営―縮小の時代に勝つ「新リージョナルマーケティング」 |
小林 隆一著 | |
日本経済新聞出版社 |
今年3月、東京急行電鉄(東急)東横線と東京メトロ副都心線の相互直通が始まった。これで副都心線は西武鉄道池袋線,東武鉄道東上線,そした横浜高速鉄道みなとみらい線との相直をしている東横線と、5路線とつながった。
これにより,東上線の川越駅は17%、みなとみらい線の元町・中華街駅は31%も乗降客が増えた。さらに、副都心線の新宿三丁目駅の乗降客数は63%の伸びを記録した。新宿三丁目駅に直結している、伊勢丹新宿店は、90億円を投じてのリニューアル効果もあって、売上高は10~20%増で推移している。
その一方で、乗降客を減らしたのが、渋谷駅だ。横浜方面から渋谷を通過してしまう人が増えたことによる。今後の渋谷の巻き返しが注目される。
2012年の渋谷ヒカリエに続き、17年度には南街区、18年度には道玄坂街区に新たなビルがお目見えする。20年には渋谷駅の真上に一連の目玉となる超高層ビルが完成の予定である。

東日本大震災・原子力災害の発生により、南北方向、東西方向それぞれの連携軸は、交通基盤、情報通信基盤、医療・福祉など様々な分野において、さらなる整備と利活用の必要性が明らかになった。
東北圏と首都圏の結節点
福島県は、東京から約200km圏の位置にあり,東北地方にあっては首都圏に隣接することから,首都圏の結節点に位置している。近年では北関東・磐越地域における連携、甫東北地域における連携など、広域連携の取組が行われている。
結節点に位置するために、企業誘致など様々な分野で隣接する地域との厳しい競争に直面しており、首都圏などへのストロー現象も懸念されている。
出典:「ふくしまの特性と時代潮流」
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/sougoukeikaku_fukushimashinseiplan_1syou.pdf
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第60回 2014年12月09日~10日 | |
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概 要 | 地 域別に販売組織を組んでいる企業の方々が参加対象です。自社の特定エリアの活性化策を実際に策定する演習を通して、「地域対応のマーケティング」の実践的 進め方を学んでいただきます。お客様の現状、ニーズ、具体的に欲している事柄をひとつひとつ明確にしていくことによってマーケットセグメンテーションを見 直し、営業活動や販売促進のあり方を再構築します。 |
参加費:73,500円 講師:小林 隆一 お問い合わせ先:産能マネジメントスクールへ 0120-113644 会場(東京・代官山) | |
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小林 隆一著 | |
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PM2.5 千葉県内全域に注意情報
11月4日,千葉県は4日朝、大気中の汚染物質PM2.5について、市原市で比較的高い濃度が観測され、一日の平均濃度が国の指針を超える可能性があるとして、千葉県としては初めて県内全域に「注意情報」を出しました。
千葉県によると,、県内30か所の観測所のうち、市原市に設置された3か所の観測所で、4日午前7時までの1時間に大気中のPM2.5の濃度が、1立方メートル当たり88マイクログラムから127マイクログラムの比較的、高い値を観測しました。
このため、千葉県は、一日の平均濃度が国の指針の70マイクログラムを超える可能性があるとして、午前9時、千葉県としては初めて県内全域に「注意情報」を出しました。
千葉県は「範囲が限られているため、中国の大気汚染の影響を受けた可能性は低いのではないか」としています。なお,PM2.5を巡り、千葉県のほかに関東各地で「注意情報」を出している地域はありませんでした。

福島県域は,浜通り,中通り,会津の3つに区分される。浜通り地方は、阿武隈高地と太平洋に面し,気候は比較的温暖で,降雪の少ない地域である。中通り地方は、阿武隈川沿いの平地を中心として、東西を阿武隈高地と奥羽山脈に挟まれ、南北に大小の盆地が位置する地域となっている。会津地方は、奥羽山脈と越後山脈の間に位置しており、寒暖の差が大きく、山間部を中心に豪雪地帯である。
また、福島県の面積の大部分は、過疎・中山間地域5が占める。広大な森林や農地は、県土の保全や水源のかん養、土砂災害防止のため、重要な役割を果たしている。会津地方の気候は地形と海流の影響で裏日本型,浜通り地方の気候は表日本型,中通り地方は両地方の特徴をもつ中間型の気候である。
会津地方は会津盆地と会津山間部に分かれ,山間部は寒冷豪雪地域で,交通も極めて不便である。阿武隈山系,奥羽分水山地の間の盆地,中通りは阿武隈川流域に広がる農業地帯であり,交通の便もよく,関東と東北の結節点である。
●中通り-県北 市町村(4市3町1村)
東北自動車道、東北新幹線、山形新幹線などの利便性を有し、電気・機械・電子産業を中心に集積が進んでいる。
・福島市・二本松市・伊達市・本宮市・伊達郡(桑折町・国見町・川俣町)・安達郡(大玉村)
●中通り-県中 市町村(3市6町3村)
東北自動車道と磐越自動車道の結節点で経済産業活動が活発な地域。
・郡山市・須賀川市・田村市・岩瀬郡(鏡石町・天栄村)・石川郡(石川町・玉川村・平田村・浅川町・古殿町)・田村郡(三春町・小野町)
●中通り-県南 市町村(1市4町4村)
東北自動車道、東北新幹線の利便性はもとより、あぶくま高原道路により福島空港へのアクセスも良好。首都圏に隣接しているという好立地条件。
・白河市・東白川郡(棚倉町・矢祭町・塙町・鮫川村)・西白河郡(西郷村・泉崎村・中島村・矢吹町)
●浜通り 市町村(3市7町3村)
相馬港,常磐自動車道の延長や工業用水の整備など産業基盤の整備が進む地域。
・相馬市・南相馬市・いわき市・相馬郡(新地町・飯舘村)・双葉郡(浪江町・双葉町・大熊町・富岡町・楢葉町・広野町・葛尾村・川内村)
●会津 市町村(2市11町4村)
歴史にはぐくまれた会津若松市は、様々な土地とのつながり(ゆかり)を持つ。
http://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/ 上杉景勝、直江 兼続 南魚沼市
http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/ 秋月胤永 熊本市
http://www.city.futtsu.chiba.jp/top.html 会津藩江戸湾警備地、戊辰戦争・会津戦争
・会津若松市・喜多方市・南会津郡(南会津町・下郷町・檜枝岐村・只見町)・耶麻郡(北塩原村・西会津町・磐梯町・猪苗代町)・ 河沼郡(会津坂下町・湯川村・柳津町)・大沼郡(会津美里町・三島町・金山町・昭和村)
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福島県の面積は13,782平方キロメートルと,北海道,岩手県についで3番目の広さである。人口は,2011年02月1日現在2,025,461人,世帯数 721,327 世帯である。
太平洋に面し,奥羽山脈の東西にまたがり立地する福島県は,地形・気候・交通・歴史などの面から,「浜通り」,「中通り」「会津」の3地域に分けられる。
1869(明治2)年、陸奥国が分割され、福島県の県域は、西側は岩代国、東側は磐城国となった。1871(明治4)年の廃藩置県によって多数の県が生まれた後、旧福島県、磐前県、若松県に統合され、1876(明治9)年に3県が合併して現在の福島県2が成立した。
律令体制の成立の頃より、福島県の県域は陸奥国の一部であった。畿内地方と陸奥国府を結ぶ要衝として,東山道が県域を南北に縦断する形で整備され、蝦夷への備えとして白河の関が設置されたと推定される。福島は南関東と東北の接点に位置することから要所として,坂上田村麻呂や源頼朝の家来,戦国期は伊達家の牽制(けんせい)を念頭に,上杉,蒲生,丹羽など名門が中央の命令で派遣されていた。
江戸時代に入り、県内各地に幕府直轄地のほか、会津藩、二本松藩、白河藩、相馬藩など多くの藩が存在した。これが,福島県が多極分散型の県土構造となった大きな歴史的要因と考えられる。
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