エリアマーケティング　

＜経団連会長＞「与野党議員は給料泥棒」「予算より政局」と批判

　日本経団連の米倉弘昌会長は ２月の記者会見で、最近の与野党議員が予算審議などより政局を優先して行動しているように見えるとして、「給料泥棒」と酷評している。

　米倉会長は、自民党が早期に衆院解散に追い込む構えを強めていることに対し、「国民の生活や国益を無視した行動。予算関連法案の審議を尽くしたうえで、政局化するならすればいい」と述べ、予算成立を優先すべきだとの考えを改めて強調した。

　その上で「（こういう局面でこそ）与野党の協力が必要なのに、今は国民のために何も仕事をしておらず、（与野党とも）給料泥棒のようなものだ」と不快感を示した。

　

県内企業倒産 負債額大幅減少

　７月、茨城県で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は前の年と同じ１３件ですが、負債総額は大幅に減っています。 民間の信用調査会社東京商工リサーチ水戸支店の調べによりますと、先月、茨城県で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は１３件でした。

　
　これは前の年の同じ月と変わらず、２０件以上が倒産したことし５月や６月と比べると比較的少ない状況となっています。
また１０億円を超える大規模倒産がなかったことから負債総額は１４億４１００万円と、去年７月と比べ１２７億円余りの大幅な減少となりました。

　一方、倒産の原因をみると販売不振によって資金繰りが悪化する、いわゆる「不況型倒産」が９割以上を占め依然として県内企業の経営環境は厳しい状況にあることが伺えます。

神奈川県内で二輪車の死亡事故が後を絶たない。ことし１月から７月末までの死者は計34人で、前年同期比４人増。５月から３カ月連続で全国ワーストとなっている。通勤時に二輪車を利用して事故を起こすケースが多いといい、県警は安全運転を心掛けるよう呼び掛けている。

　７月末までの交通事故全体の死者数は92人（前年同期比９人減）。このうち、オートバイとミニバイクの「二輪車」死者数34人が最多を占める。

　二輪車死亡事故の発生時間をみると、午前６～10時が11人、午後６～８時が７人に上る。うち朝は７人が通勤中、夜は全員が仕事場からの帰宅中だったという。年代別では30代（10人）が最多で、40代（８人）が続いた。

　県警交通総務課によると、県内は二輪車の保有台数が東京、大阪に次いで全国３番目。渋滞の影響を受けにくいために通勤に利用する人も多く、同課は「通い慣れた道を走行するだけに、信号無視など無理な運転をして事故につながっている。運転には十分に注意してほしい」と話している。




「身の丈」を強みとする経営　縮小の時代に勝つ「新リージョナルマーケティング」
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いま考えるべきことは「成長・発展」ではない。なんとかして生き残ることである。そのヒントは拡大主義と「ガンバロー」の精神論を排した身の丈経営＝考える経営にある。市場を小さく見て、「ムリ・ムダ・ムラ」を省く。人材さえ育てれば、カネとモノは後からついてくる。

　総合スーパーのベイシア（馬県前橋市 http://www.beisia.co.jp/）は幹線道路沿いへの大型店の出店で郊外地域では高いシェアを獲得しているが，群馬県内でも前橋市や高崎市などの人口集積地域では他のスーパーの出店攻勢を受け，小型・中型スーパーの店舗形態で競合他社に対抗している。
　ベイシアが中型スーパーを展開するのは，大型店の出店を規制する改正まちづくり３法の影響で出店余地が限られてきていることも背景にある。売り場面積が3000平方メートル以下であれば，法律上の規制も緩く，用地を見つけやすい。法規制に合わせた柔軟な出店で売り上げの拡大を目指す。

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　ベイシア（前橋市，高山正雄社長）は，昨年より小型・中型スーパーの出店を始めた。主力の大型店に比べて売り場面積は３分の１程度で，商品を食料品に限定。人口が集積している小さい商圏に単独出店することで，地方の中心都市でのシェア拡大を目指す。2011年は千葉県流山市などに４店を出店し，将来は店舗数（現在98店）の約１割が中型スーパーになるようにする。

　中型食品スーパーの売り場面積は約2500～3000平方メートルで，主力の大型店「スーパーセンター」に比べると３分の１程度。食料品は大型店とほぼ同じ品ぞろえにするほか，平日の顧客を意識して総菜は独自のメニューも投入する。

　スーパーセンターは半径５キロメートルの人口が５万人以上の地域に出店していたが，中型スーパーは半径１キロメートル１万人以上の小さい商圏に照準を合わせる。１店当たりの年間売上高は約20億円を想定している。

　効率的に店舗を運営するため，肉のカットやパック詰めといった加工業務は近くの大型店が担う。加工業務を集約することで人件費を抑制できるほか，店舗の加工スペースを圧縮できるメリットがある。

◇１号店は伊勢崎バイパス店
　２０１０年１１月１９日(金)，伊勢崎市連取町の旧伊勢崎ＢＰ店の跡地に，ＳＭ伊勢崎ＢＰ店を１号店としてオープン。ＳＭ伊勢崎ＢＰ店は，商圏として，伊勢崎市，玉村町，前橋市東部，本庄市北部64,000人，24,000 世帯を見込んでいる。

　　


◇千葉・いすみ大原店－小型の総合スーパー実験店 　

　総合スーパーのベイシア（前橋市，高山正雄社長）は昨年7月，に従来より規模を小型化した総合スーパーいすみ大原店（千葉県いすみ市）をオープンした。同店は，東金店に次ぐ千葉県下１５号店となり，スーパーセンター業態としてはベイシアで３６号店，千葉県下では１０号店である。
いすみ大原店は，海岸に沿って南北に延びる主要導線国道１２８号線に面し，いすみ市日在（ひあり）のカインズホーム大原店の隣接する。いすみ市，御宿町の全域と，勝浦市，大多喜町の一部52,000 人，17,000 世帯を商圏とし，また，鴨川店と長生店の商圏の空白エリアを埋めることで，南房総エリアのドミナントを形成する。。

　同店は，売り場面積は5200平方メートルで，衣食住の商品をそろえた同社の業態「スーパーセンター」としては過去最小。改正まちづくり３法の影響などで大型店の出店が難しくなってきていることもあり，従来店舗ではカバーしきれない中規模の商圏を狙う。

　新店のいすみ大原店は平屋建てで売り場面積は5235平方メートルで，7000～１万平方メートルが中心のスーパーセンター36店では最小となる実験的な店舗。建築費と内部の設備を合わせた初期投資は９億円と，従来の４分の３に抑えた。自動車で15分以内に住む５万人を商圏人口として見込んでおり，年間の売上計画は25億円。

　07年に完全施行された改正まちづくり３法は大型店の出店地域を大幅に限定し，スーパーにとっては店舗の展開余地が限られてきている。また，ベイシアは千葉県など既存の出店地域では人口の多いエリアへの店舗配置を進めていることから，小型化した総合店でそのすき間となる中型商圏を狙っていく。

◆ベイシア（本部/群馬県前橋市）
・資本金：30億9,950万円 ※2011年2月末現在
・従業員数：1,214人　　ほかに専任・パート社員，アルバイト8,740人(8時間換算)
※2011年2月末現在
・売上高：2,771億円 ※2011年2月末現在
・店舗数：102店舗　※2011年7月末現在
・出店地域：福島県，茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，新潟県，長野県，山梨県，岐阜県，静岡県，愛知県，滋賀県の13県下 ※2011年7月末現在






「身の丈」を強みとする経営　縮小の時代に勝つ「新リージョナルマーケティング」
▼
いま考えるべきことは「成長・発展」ではない。なんとかして生き残ることである。そのヒントは拡大主義と「ガンバロー」の精神論を排した身の丈経営＝考える経営にある。市場を小さく見て、「ムリ・ムダ・ムラ」を省く。人材さえ育てれば、カネとモノは後からついてくる。

　主食であるコメに関して国は、東北関東などの１７都県で収穫前の「予備検査」と収穫後の「本検査」の二重チェックをするよう求めている。

　この収穫前の予備検査で基準を超す放射性セシウムが検出されたコメを生産した福島県二本松市の旧小浜町地区の「ひとめぼれ」から、県による予備検査で基準（１キロあたり２００ベクレル）を上回る５００ベクレルが検出された。コメは山あいの棚田で作り、山のわき水を使っていた。福島県はこの水田がある場所と地形などの条件が近い地域で追加の予備検査を実施することを決めた。


◇高濃度土壌中心に追加検査
　福島県は当初、予備検査について県内の４８市町村、４０２地点で行うことを計画し２４日までに予定していた検査は全て終わったが，国の基準と同じ値の放射性セシウムが検出されたことを受けて追加の予備検査を実施することを決めた。

　追加の検査はこのコメが収穫された水田と地形などの条件が近い山あいの地域で土壌の放射性物質の濃度が比較的高い場所を対象とすることにしていて今後、検査地点を決めていくことにしています。県では「今回の水田で放射性セシウムが検出された背景に周辺の地形や土の種類が関係している可能性もあるので、さらに詳しく調べることで原因を突き止めたい」としている。

▼５００ベクレル設定の根拠　
農水省は田植え前の４月に土壌からコメ（玄米）に放射性セシウムが吸収される割合「移行係数」を０・１と設定。その係数で、コメを暫定基準値の１キロ当たり５００ベクレル以下にするため土壌の基準値を同５千ベクレルと算出。土壌が基準値を超える福島県の一部地域に作付けの禁止を指示している。禁止地域以外の水田では計算上、５００ベクレルを上回るコメはできないという理屈になる。

「県庁おもてなし課」　



観光マーケティンヴに目覚める県庁職員



　高知新聞などに連載された、高知県庁観光部おもてなし課で頑張る若手職員の成長物語。まったく架空の話ではない。実際に高知県の観光特使となった著者、有川浩本人の体験がベースになっている。

　有川はSF文学賞である星雲賞日本長編作品部門を受賞した『図書館戦争』　シリーズ、昨年ドラマ化された『フリーター、家を買う。』などの作者。

　物語は高知県出身の作家、吉門が、県庁職員の掛水から依頼され観光立県を目指す県の観光特使になるところから始まる。

　その後1カ月経っても連絡すらよこさない掛水に、吉門は「時間がタダだと思ってるだろ」と叱りつける。これがきっかけで、吉門と吉門の知人である元県庁職員の観光コンサルタントが、おもてなし課の面々を厳しく，そして的確に指導していく。

　どうしたらお客様に来てもらえ、喜んでもらえるのか、お客様目線とはどんなことか、民間ができることは何で、役所がするべきことは何なのかなど、マーケティングに大切なことが要領よく盛り込まれている。マーケティング指南書としても参考となる。





⇒⇒⇒高知県観光特使の活躍！～有川浩さん最新作『県庁おもてなし課』が発売・被災地の支援～　　



⇒⇒高知県観光振興部おもてなし課　　　http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/020201/







▼業務内容



１ 観光客をおもてなしの心で迎える県民運動の推進に関すること。

２ 観光地の美化に関すること。

３ 観光ガイドに関すること。

４ 観光特使に関すること。

５ 善意通訳に関すること。

６ 観光関係の表彰に関すること。

７ 観光案内板及び誘導標識等の整備に関すること。

８ 前各号に掲げるもののほか、観光客の受入れに関することで他の課の主管に属しない事務の処理に関すること

【送料無料】県庁おもてなし課 価格：1,680円（税込、送料別）

　東京都練馬区は区内に集積しているアニメ関連産業の活性化のため，アニメ事業者の誘致を促進する補助金を創設する。区内に移転・増設する場合，移転費用のほか，事務所の賃借料も補助する。９月16日まで申し込みを受け付け，書類審査や面接を経て10月に決定する。

　対象は区外のアニメ事業者が事務所を区内に移転する場合と区内の事務所を増設する場合など。(1)引っ越し費用(2)設備工事・機器購入の費用(3)事務所の賃借料――を補助する。

　移転費用は200万円を上限に全額を補助する。設備工事や改修工事，アニメ制作に必要な機器購入などのための費用は200万円を上限に費用の２分の１を支給する。事務所の賃借料は最長で2014年３月分まで，月額20万円を上限に２分の１を助成する。

⇒⇒練馬区内に事業所を開設するアニメ制作関連事業者を募集します



◆地場産業は“アニメ”－70以上のアニメスタジオが集結
　杉並区の産業と特記されるのがアニメ産業である。全国にアニメスタジオは、約600あるといわれているが，そのうち，70以上が杉並区に集まっている。
　そこで杉並区は，アニメ産業を区の重要な産業と位置づけ、「アニメの杜すぎなみ構想」に基づき，支援を続けている。

宮崎県都城市，三股町と鹿児島県曽於市、志布志市－県境越え観光面で提携3市1町でパンフ発行



　都城広域定住自立圏を構成する都城市、曽於市、志布志市、宮崎県三股町の４市町が、九州新幹線や志布志港経由の誘客に目的に，圏域の魅力を一体となって発信する観光パンフレットを共同で作製している。多彩な観光資源をカラフルな写真で紹介。

Ａ４判の本体と、携帯用の“豆本”（Ａ６判）のセットで、食、体験型観光、スポーツの３テーマで構成。そば打ちや薫製作りなどができる観光施設やスポーツ合宿地として売り込む運動施設を市町別に掲載し、サツマイモを揚げた「ガネ」などの郷土料理をレシピ付きで紹介する。
　圏域の魅力をのんびり味わってほしいとの思いを込めて「旅のごちそう」と命名、１万部作製した。今後、旅行会社などに配布する。都城市商業観光課は「観光メニューの開発や宣伝活動に活用し、滞在型の観光客を増やしたい」としている。


■都城市　島津家発祥の地
　約1300年前、都城には「島津」という駅が置かれていました。その後、この地域は日本最大の荘園となる「島津荘」に発展します。1185年、源頼朝はこの島津荘を管理する下司職・惣地頭に惟宗忠久を任命します。
　忠久は、島津荘の中心地であった島津院に祝吉御所を構えるとともに、その地名から姓を「島津」に改めたといわれています。これが、都城市が島津家発祥の地と呼ばれる由縁です。
　　　　

◆定住自立圏共生ビジョンの位置づけ
　定住自立圏構想は、一定の都市機能を持った中心市と、それと近接し経済や文化等で密接なつながりを持つ関係市町村が、集約とネットワークの考え方に基づき、互いに連携協力して、圏域全体の活性化を図る制度です。

・中心市である都城市が、平成21年4月に、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担うという意思を表明した「中心市宣言書」を作成、公表しました。
・同年10月、都城市と、それに近接し、経済的・社会的に密接な関係を持つ三股町、曽於市、志布志市が、それぞれ協定を締結し「定住自立圏」が形成されました。

◆都城圏域の概要
　都城市、三股町、曽於市及び志布志市の3市1町は、宮崎県と鹿児島県にまたがる面積約1,443ｋ㎡、人口約27万人を有する南九州の中核をなす圏域（以下、「都城圏域」という。）を形成している。
・40ｋｍ圏内には、志布志港・油津港に加え、宮崎・鹿児島両空港があり交通の要衝として栄えてきたが、都城圏域の縦貫道路である地域高規格道路「都城志布志道路」の整備が進めば、さらなる緊密な結びつきを持った圏域となる。

　

◆葉タバコ農家、３割が廃作の意向　全国１位の熊本県

　葉タバコの生産量が全国１位の熊本県で、農家の約３割が来年以降の作付けを廃止する意向である。

 全国２位の宮崎県も約半数の農家が廃作の意向を示しており、国内での葉タバコの生産が急減する可能性が強まってきた。
 
　鹿児島県内でも葉タバコ生産農家の約半数が２０１１年産を最後に 耕作をやめる意向。 鹿児島県農産園芸課の調べでは、２０１０年の鹿児島県の耕作面積は全国６位。 １１年は５５３戸が１００８ヘクタールを栽培している。


　昨秋のたばこ増税などに伴う国内市場の縮小から、日本たばこ産業（ＪＴ）が「廃作」希望を募集。
近年の不作や消費低迷もあり、将来に不安を持った農家らが一斉に応じたとみられる。

　

　健康意識の高まりや昨年１０月のタバコ税増税で、たばこの販売数量が大幅に落ち込んでいるのが要因。

　ＪＴ（日本たばこ産業）は、たばこの需要が減っていることなどから、全国で生産量を減らすことを決め、来年以降、生産をやめる農家に、農地１０アールあたり２８万円の協力金を支払うことにしている。

●<平成23年産　　府県別の耕作状況

組合名	府県名	種類	平成23年 契約人員 (戸）	面積 (ha)	１人当り 面積 (a)
青森県	青森県	１バ	1,202	1,312	109
岩手県	岩手県	１バ	1,501	1,151	77
		２バ	279	106	38
		計	1,780	1,257	71
秋田県	秋田県	１バ	637	462	73
東北中央	宮城県	１バ	24	23	95
		２バ	151	60	40
	山形県	２バ	241	135	56
	計	１バ	24	23	95
		２バ	392	195	50
		計	416	217	52
福島県	福島県	２在	65	24	37
		１バ	1,110	883	80
		計	1,175	907	77
茨城県	茨城県	2・3在	8	2	27
		５在	46	41	88
		４黄	268	518	193
	栃木県	３在	7	4	50
		１バ	32	19	61
		４黄	46	75	164
	計	2・3在	15	6	38
		５在	46	41	88
		１バ	32	19	61
		４黄	314	594	189
		計	407	659	162
千葉県	千葉県	４黄	130	264	203
長野県	長野県	２バ	188	51	27
新潟県	群馬県	２バ	5	1	21
	新潟県	２バ	137	89	65
		２黄	266	484	182
	計	２バ	142	90	63
		２黄	266	484	182
		計	408	574	141
北陸	石川県	２黄	74	127	171
中部	岐阜県	２バ	8	3	34
	静岡県	１黄	14	29	209
	愛知県	１黄	89	139	156
	三重県	１黄	10	9	95
	計	２バ	8	3	34
		１黄	113	178	157
		計	121	181	149
西日本	滋賀県	２黄	9	8	91
	京都府	２黄	19	32	168
	和歌山	1・2黄	2	2	105
	兵庫県	１黄	2	1	70
		２黄	4	2	41
	岡山県	１黄	3	1	49
		２黄	46	39	84
	広島県	１黄	12	18	152
		２黄	6	6	103
	計	１黄	18	22	124
		２黄	85	88	103
		計	103	110	107
鳥取県	鳥取県	１黄	93	133	143
		２黄	39	37	95
		計	132	170	129
山陰	山口県	２黄	51	70	137
	島根県	２黄	52	37	71
	計	計	103	107	103
四国	香川県	１黄	85	65	76
	愛媛県	１黄	11	12	105
		２黄	171	190	111
	徳島県	１黄	16	18	110
		２黄	74	76	102
	高知県	１黄	147	266	181
	計	１黄	259	360	139
		２黄	245	265	108
		計	504	625	124
西九州	福岡県	１黄	12	18	147
	佐賀県	１黄	121	333	275
	長崎県	１黄	339	684	202
		３黄	89	186	209
	計	１黄	472	1,034	219
		３黄	89	186	209
		計	561	1,220	217
熊本県	熊本県	５在	56	32	58
		１黄	826	1,551	188
		３黄	51	83	162
		計	933	1,666	179
大分県	大分県	１黄	267	550	206
宮崎県	宮崎県	５在	6	2	25
		１黄	794	1,487	187
		計	800	1,489	186
鹿児島県	鹿児島県	１黄	449	814	181
		２黄	68	137	202
		３黄	40	72	179
		計	557	1,023	184
沖縄県	沖縄県	２黄	303	1,113	367
合　　　　計			10,801	14,083	130

　　　出典：全国たばこ耕作組合中央会　http://www.jtga.or.jp/outline/index.html

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