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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
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 1月23日,全国都道府県の農業産出額が農林水産省から公表されました。
 それによると,平成19年の茨城県の農業産出額は4082億円(前年比94億円増)で,北海道,千葉県に次ぎ鹿児島県に替わり2年ぶりに全国3位に返り咲きました,産出額が増加に転じるのは16年以来3年ぶり。前年に鳥インフルエンザの影響で落ち込んだ鶏卵の生産量が回復し,産出額は299億円(前年比85億円増)まで持ち直したことや,レタスなど葉茎菜(ようけいさい)類の価格が上昇したことなどが要因となりました。


基本エリアマーケティング
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 この記事は,鹿児島国際大学地域総合研究所紀要『地域総合研究』2010年2月号,掲載の「市場縮小,地域格差拡大に対応--エリアマーケティングの実務1」の論文からの転載,連載です。

はじめに

 私は,主な活動領域をマーケティング分野に置く,経営コンサルタントです。依頼先からの,「どうしたらもっと売れて,儲かるか」との要請に対し,日本生まれの発想「エリアマーケティング」への取り組みを提唱してきました。本稿では消費財分野に焦点を当て,市場縮小,地域格差拡大の時代にあった,企業の成長力持続に向けての活力となる新たな需要を生み出す,という視点で「エリアマーケティング」の上位概念である「マーケティング」の理論と実務を考察します。

Ⅰ 問題の前提

1 少子高齢化に伴う国内市場の縮小 

 自動車や家電などの耐久消費財とは異なり,景気状況とは無関係に一定の需要がある消費財分野,特に食品業界は不況に強い業種と言われてきました。南北に細長い日本は,地域ごとに生活習慣やそれに伴う食の嗜好に地域差が見られることから,小規模企業でもビジネス機会を確保できるうえ,外資の脅威にさらされることもほとんどありませんでした。

 このような食品業界の安定構造は,いまや崩壊寸前です。その契機となったのが,少子高齢化による国内市場の縮小です。農林水産省の調査では,食品産業の国内生産額は1998年度の93兆円をピークに減少に転じ,06年には85兆円にまで落ち込んでいます。

 総務省発表の08年10月1日現在の都道府県別,年齢別の推定人口によると,総人口は1億2777万1千人となりほぼ横ばい,自然増減は初めて自然減少に転じるとしています。国立社会保障・人口問題研究所2006年の発表数値によると,総人口は現在の約1億2770万人から,2055年には8993万人へと減少の見込み。50年弱で3割もの人口減となる。そして100年後の2105年には4459万人にまで落ち込むとしています。人口の著しい減少は,経済の縮小を招き,おいそれと国内需要の増加は望めない状況にあります。
 


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