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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
>>>7月の鉱工業生産指数 2か月連続で上昇 前の月を8.0%上回る

 企業の生産活動を示す先月・7月の鉱工業生産指数は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた自動車の生産が回復したことから、前の月を8.0%上回り、2か月連続で上昇しました。

 経済産業省の発表によると,7月の鉱工業生産指数の速報値は、2015年を100とした指数で86.6と、6月を8.0%上回る大幅な上昇となり、水準は依然として低いものの、2か月連続で上昇しました。

 新型コロナウイルスの影響で生産調整を余儀なくされていた自動車や部品のメーカーが、海外向けを中心に生産を増やしたことが,鉱工業生産指数上昇の主な要因です。

 なお,主な製造業の今後の生産活動を予測する指数は今月が4.0%の上昇,来月も1.9%の上昇を見込んでいます。


>>>政府の景気判断 今月は据え置き 輸出などの回復続くか慎重に

 8月27日,政府は今月の月例経済報告を公表し、景気判断について輸出などの回復が続くか慎重に見る必要があるとして「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」という判断を据え置きました。

 8月月例経済報告の中で、「輸出」については、アメリカや中国向けの自動車が伸びていることなどから「持ち直しの動きがみられる」、「企業の生産」については「一部に持ち直しの動きがみられる」として、それぞれ上方修正しました。

 一方、「個人消費」は「このところ持ち直している」として、判断を据え置きました。

 また、「企業収益」は、「大幅な減少が続いている」、「雇用」は引き続き「弱い動きとなっている」としました。

 こうしたことから、政府は景気判断について「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」としました。




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>>>為替相場  31日(日本時間10時30分)

 1ドル=104円39銭~4円40銭    前日比  +0円67銭  

 1ユーロ=123円96銭~124円00銭  前日比  -0円44銭 

 31日午前の東京外国為替市場の円相場はドルに対して上昇し,一時1ドル=104円台半ばを付けた。3月以来,約4カ月ぶりの円高ドル安水準。

 午前10時現在は前日比50銭円高ドル安の1ドル=104円56~57銭。ユーロは54銭円安ユーロ高の1ユーロ=124円06~10銭。

 前日に発表された4~6月期の米実質国内総生産(GDP)成長率の速報値が過去最悪で,米景気の先行きへの懸念からドルを売って円を買う動きが優勢だった海外市場の流れを引き継いだ。

1月の機械受注2.9%増 2月はコロナ影響で減少の可能性-内閣府 1月の機械受注統計

 内閣府が16日発表した1月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2.9%増の8394億円で、2カ月ぶりにプラスとなった。基調判断は据え置き、「足踏みがみられる」とした。

⇒⇒ 内閣府 〈令和2年1月実績:機械受注統計調査報告〉⇒⇒
       https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2001juchu.html

「調査結果の概要(季節調整値)」

 1.機械受注総額の動向をみると、2019(令和元)年12月前月比4.6%減の後、2020(令和  2)年1月は同11.5%増の2兆3,855 億円となった。

 2.需要者別にみると、民需は前月比1.6%減の9,874億円、官公需は同87.8%増の3,927億円、外需は同9.1%増の8,671億円、代理  店は同8.1%増の1,230億円となった。

 3.民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019(令和元)年12月前月比11.9%減の後、 
  2020(令和2)年1月は同2.9%増の8,394億円となった。このうち、製造業は同4.6%増の3,803億円、非製造業(除く船舶・電
  力)は同1.7%減の4,607億円となった。

2020-0316-機械受注
機械受注2期連続マイナス 19年10~12月2.1%減

2020-0219-機械受注


内閣府 https://www.cao.go.jp/ が19日発表した機械受注統計 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1912juchu.html によると、2019年10~12月の「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は2兆5664億円で、前期比2.1%減少した。製造業からの受注減が続き、2四半期連続のマイナスとなった。内閣府の集計では20年1~3月期もマイナスとなる見通し。新型肺炎の感染拡大で、企業の投資意欲は一段と弱まるおそれもある。

1.2019年10~12月の実績
 機械受注総額の動向をみると、2019(令和元)年11月前月比3.6%増の後、12月は同9.7%減の2兆1,070億円となった。
2.民需・官公需・外需
 需要者別にみると、民需は前月比9.7%減の1兆178億円、官公需は同23.3%減の2,023億円、外需は同2.4%増の7,951億円、代理店は同2.9%減の1,142億円となった。
3.「船舶・電力を除く民需」の動向-先行指標
 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019(令和元)年11月前月比18.0%増の後、12月は同12.5%減の8,248億円となった。このうち、製造業は同4.3%増の3,726億円、非製造業(除く船舶・電力)は同21.3%減の4,660億円となった。
4.受注総額-民需・官公需・外需/製造業・非製造業
 10~12月をみると、受注総額は前期比6.1%減の6兆6,921億円となった。需要者別にみると、民需は同5.2%減の3兆1,508億円、官公需は同11.5%減の7,553億円、外需は同7.0%減の2兆4,492億円、代理店は同2.3%減の3,474億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同2.1%減の2兆5,664億円、製造業は同3.6%減の1兆846億円、非製造業(除く船舶・電力)は同2.4%増の1兆5,213億円となった。
5.受注-20年1~3月期もマイナスとなる見通し
 2020(令和2)年1~3月見通しをみると、受注総額は前期比5.3%減の6兆3,382億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同4.6%減の3兆57億円官公需は同22.4%減の5,859億円、外需は同1.4%増の2兆4,835億円、代理店は同5.1%増の3,653億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同5.2%減の2兆4,326億円、製造業は同3.9%減の1兆427億円、非製造業(除く船舶・電力)は同6.7%減の1兆4,190億円の見通しになっている
>>>11月の街角景気,2カ月ぶり小幅改善 

 内閣府が9日発表した11月の景気ウオッチャー調査によると,街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比2.7ポイント上昇の39.4だった。消費税増税や台風19号の影響で10月に急落した反動から,2カ月ぶりに小幅に改善した。
 基調判断は,長引く米中貿易摩擦に伴う製造業などへの影響を踏まえ「このところ回復に弱い動きがみられる」に4カ月連続で据え置いた。

 2~3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は10月調査に比べ2.0ポイント上昇の45.7。

>>>13日「東証、日経平均株価が大幅続伸-一時500円超上昇」

 13日午前の東京株式市場は、世界経済復調への期待から日経平均株価が大幅続伸した。一時500円超上昇し、取引時間中の今年の最高値を更新した。

 午前10時現在は前日終値比544円27銭高の2万3969円08銭。一方、12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日比220・75ドル高の2万8132・05ドルで取引を終えた。

 13日午前の円相場は1ドル=109円台の円安水準となり、国債市場で長期金利は一時マイナス圏を脱した。12日の米国株上伸が日本株への追い風となった。


・米中貿易協議が大筋で第1段階の合意に達したと報じられ、買い注文が先行して約1年2カ月ぶりの高水準に達した。

・英総選挙は与党保守党が過半数獲得の勢いとなり、政局混乱に伴って欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」に陥ることへの不安が和らいだ。

 
円高・円安とは

為替レートは常に動き続けている。例えばドル円の関係を1ドル=100円を基準にしたとき、
 ・1ドル=110円になると円安(ドル高)
 ・1ドル=90円になると円高(ドル安)
という風に円高・円安になっていく。
 
円安(ドル高)のメリットとデメリット

円安ドル高になるというのは1ドル=100円が120円になるような状態で「相対的に円の価値が安くなっている」ということなので、海外から見て円で買えるものが安くなっている状態である。なので日本の輸出企業が好調になったり、日本への旅行者数が増加して観光業が好調になったりする。